取り急ぎ、
リラックスさんとの流し街宣で
出てきたワードをウキペディアで調べてみました。
以下引用
自衛隊情報保全隊（じえいたいじょうほうほぜんたい、英語：SDF Intelligence Security Command）は、市ヶ谷駐屯地に所在する陸、海、空自衛隊共同の防諜部隊である。自衛隊法第21条の2「共同の部隊」および自衛隊法施行令第30条の14に設置根拠を有する。防衛省における情報保全能力強化を目的とし、2003年3月に陸上・海上・航空自衛隊に編成された「情報保全隊」を、防衛大臣直轄の部隊に統合再編した。自衛隊指揮通信システム隊に続く第2の常設統合部隊である。
上記引用。
設立経緯[編集]
「情報保全隊#設立経緯」も参照
防衛庁における情報保全能力の強化を目的に設立された情報保全隊であったが、わずか1年後の2004年以降各自衛隊においてファイル共有ソフトを介した情報漏洩事案が多発。国内外から防諜体制の不備を指摘されてきた。その後、2006年3月の統合幕僚監部発足（統合運用体制移行）に伴い、庁としての防諜体制を強化するため陸海空の情報保全隊を統合し長官直轄の機関として運用する構想が浮上した。
当時の名称は「情報保全本部」といい、防諜担当の『調査第1部』（統合幕僚長監督下）、基地警備及び隊員の適格性（秘密の物件等を扱う隊員としてふさわしい者かどうかを調査すること（かつては身上調査と呼ばれていた））についての情報収集担当の『調査第2部』（各自衛隊の幕僚長監督下）を設置し、本部隷下に全国5つの「地方方面隊」を設置し、また防衛相の下に防衛事務次官を委員長として各幕僚長等で構成される「防諜委員会」を設置する構想であった。これにより防衛省の情報体系の一元化を行い、この情報保全本部と情報本部の協働により、防衛庁全体の情報収集（諜報）及び保全（防諜）能力を強化するという目的があった。
他方、隊員の適格性についての調査を任務とする『調査第2部』の調査対象は、隊員のみならずその家族の思想信条等も含まれている。これは防諜活動の一環であるが、一部制服組からの反発の声が根強く、特に外国籍の配偶者に関する隊員の個人情報については各自衛隊とも“把握済み”と主張しており、情報保全本部への情報提供については、どちらかといえば否定的である。
なお、外国籍の配偶者に関する個人情報を情報保全本部が収集することについては、その配偶者が外国の諜報員だという可能性もある事例も想定されるためであり、いわゆるハニートラップ対策としての性格も含まれているとされる（近年、日本の情報コミュニティにおいては、この種の事案に対する対策が強化される方向にある）。直接の要因は海上自衛隊における特別防衛秘密流出事件でアメリカから防諜体制の不備が懸念され、航空自衛隊のF-X選定や、ミサイル防衛の中核を担う海上自衛隊のイージス艦のアップデートに支障が出た事が大きいとされる。
紆余曲折を経て、防衛省は陸海空自衛隊の情報保全隊を防衛大臣直轄の常設統合部隊として新設することを2008年度予算編成で認められたが、当該年度中には実施されなかった。また、名称は情報保全本部から自衛隊情報保全隊（自衛隊指揮通信システム隊と同列の部隊）に改められた。第171回国会閉会の2009年7月21日付で同隊の設置を含む自衛隊法施行令が改正され、8月1日付で統合幕僚長から隊旗授与、編成を完結した。隊司令には将補が、中央及び地方部隊の長には1佐が充てられている。なお、派遣隊等内部組織の詳細については公表されていない。また、情報保全本部構想時の「防諜委員会」は同日、統合幕僚監部運用部運用第1課内に「カウンターインテリジェンス室」として設置[1]された。
Twitter情報
misuzu sakurai@misuzusakurai1
自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するブログより https://t.co/on75yyQScN 自衛隊司令部に国民監視の部署がある！ 2014年1月15日 自衛隊司令部に国民監視部署 情報保全隊と連携 秘密保護法の身辺調査に関与 https://t.co/xXyaitDFgx
2016年02月03日 07:14
Simonov-117@Simonov_117
旧ソ連のKGB(国家保安委員会)の役割を日本の組織で表すとこんな感じかな 第2総局→内閣情報調査室、警察庁警備局 第3総局→自衛隊情報保全隊 第5総局→警察庁公安課 第9局→セキュリティポリス、原発特別警備部隊 第15局→衛視、… https://t.co/qK3yeMOt7e
2020年09月17日 17:50
カウンターインテリジェンス とは
上記引用
カウンターインテリジェンスとは、情報セキュリティに関する用語で、外部からの諜報活動（intelligence）に対抗して、機密情報が外部に漏出するのを阻止する活動のことである。特に、国家の行政に関わる機密をサイバー空間を通じて窃取・破壊しようとする「サイバーインテリジェンス」に対する防衛活動を指すことが多い。
防諜（ぼうちょう、英語：Counterintelligence, CI）とは、外国政府やテロリストによる諜報や破壊活動を無力化し、それらから政府機関の情報プログラムを守ることを目的とする活動である[1]。同様に、外国勢力やその組織または個人、国際テロ活動などによって代表、あるいはそれらのために実行される防諜やその他の諜報活動・妨害工作・暗殺などに対抗して収集された情報や活動を指し、人的、物的、文書あるいは通信セキュリティプログラムを含むことがある
