【イスラム国の対中宣戦布告】イスラム国は中国に対して核を使用するだろう。

「あまりにも無謀なイスラム国は中国の攻撃に対してひとたまりもない」というのがあらかたの見方である。
しかし
イスラム国は中国に対して核を使用するだろう。
中国共産党の東トルキスタンにおける度重なる核実験の結果、ウィグル人の犠牲者は何百万人とも伝えられている。
「執拗な復讐の鬼」としてのイスラム国の戦闘方法は核使用以外に考えられない。
核兵器は「大国と小国」「戦力の大小」「人口の多い少ない」に関係なく戦うことができるからである。
イスラム国の残忍性から北京直撃も十分考えられる。
以下転載
「イスラム国」敵にまわした中国 貼られた「迫害」する国のレッテル
 緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。

■新シルクロード開拓に影響

 昨年11月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新(しん)疆(きょう)から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。

 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。

 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。

 一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。 

 ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。

 その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは7月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。

 それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。

 そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。
■周永康失脚の波紋

 このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。

 もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。

 周氏は過去10年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。

 彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。

 さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。(元仏外交官 チェン・ヨ・ズン氏)
【関係記事】
トルコ人が中国によるウイグル人虐殺に激怒 ( 政党、団体 ...

政治・軍事・護国ピックアップアイテム



   
   
 
いかにも凄いセールスと言わざるを得ない。
新幹線と原発と防衛装備品が三本の柱ではないか。
特に防衛装備品の輸出は今後徐々にわが国に莫大な利益をもたらすものと推察する。
わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与する
 軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。
軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。
最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。
極東アジアにおける今後の軍事の動向は、中国など特亜独裁国家と民主主義国家との領土の帰属を巡る熾烈な戦いが否応なく予測される。
自由主義陣営・民主国家に属するわが国は、歴史を逆行し、人間性を奪う独裁国家に対するこの戦いを一方的に拒否できる状況にはない。
極東アジアの平和維持は、軍事力の均衡を維持することにより、当面冷戦構造下における平和維持に負うところが大である。
ここに、わが国軍需産業の育成・拡大の意義がある。
また軍事技術は、コンピューターをはじめ数々の先端技術を生みだしてきた。
世界屈指のハイテク技術立国であるわが国には、まさに似合いの産業であり、好むと好まざるに拘わらず救国の一撃でもある。
よって、わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与するのである。
蛇足ながら、軍事技術の質の高さは、我々の生活費必需品に生かすことができ、結果として、我々の日常生活をより快適な方向に導かれるのである。
   

【H26衆院選記事リスト】
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【政治・軍事・護国関係記事】

青山繁晴「アンカー」12月3日 動き出す選挙戦の陰で停滞する拉致問題…解決糸口は・激変の東アジア情勢を青山繁晴ズバリ解説!You Tube
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2014年12月3日のアンカーは・・・
動き出す選挙戦の陰で停滞する拉致問題…
解決糸口は
激変の東アジア情勢を青山繁晴ズバリ解説!

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2014年11月5日のアンカーは・・・
安部首相 現状打破へ重大決意?
政治とカネ疑惑の連鎖
消費税で追い込まれた
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日中首脳会談も必要ない
 ネット上では、”これぞ本音”という論調で、日本国政府高官が、日韓首脳会談の必要性はないと発言したことが、話題となっております。ところで、日中首脳会談も、必要がないのではないでしょうか。
 中国側は、日中首脳会談の開催に際して、尖閣諸島の領土問題化と靖国神社への参拝停止を条件として付したそうです。条件付き首脳会談の提案とは、話し合いの席に着く前に相手国に要求を飲ませるわけですから、首脳会談の開催決定と同時に、話し合う内容がなくなるという極めてばかばかしい行為です。このことは、条件付き首脳会談である限り、開催する必要は全くないことを意味しています。こうした発想そのものが、正常な思考回路からの逸脱を示していますが、中韓の首脳会談重視の姿勢は、冊封体制への憧憬である可能性もあります。前近代にあっては、これらの諸国では、皇帝への謁見や拝謁こそが重大な外交儀式であったのですから。
 実のところ、日中首脳会談を望んでいるのは、中国側のはずです。日本国政府は、香港の民主派デモに対して支持こそ表明すれ、中国に対しては、正直に日中首脳会談は必要ないと伝えるべきではないでしょうか。
 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
【侵略国家中国関係記事一覧】
このノーベル平和賞受賞は、わが国にとって百害あって一利なし
このノーベル平和賞受賞は東アジアの軍事力の均衡が崩れ、紛争が多発する危険性がある。
このノーベル平和賞受賞がわが国を滅ぼす。
以下転載

ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想

10月4日 6時13分
ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想
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来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民など5つの候補を挙げました。
これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が3日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど5つの受賞候補を挙げました。
このうち、戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。
理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、NHKの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法9条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去10年間で40余りの候補を挙げていますが、予想が的中したのは2007年だけでした。
憲法9条を巡っては、神奈川県の主婦らの呼びかけで、ノーベル平和賞の受賞に向けた署名活動が去年から始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、「戦争放棄の憲法9条を保持している日本国民」をノーベル平和賞の選考委員会に推薦していました。
平和賞は10日、ノルウェーの首都オスロで発表されます。
ノーベル平和賞は「世界平和に貢献した個人や団体に与える賞」と理解するならば
「憲法9条持つ日本国民」が受賞する資格も価値もない。
この日本国憲法は実質GHQが企図し、日本統治に利用されたに過ぎないからであり、日本国民の総意に基づくものではないからである。
また大東亜戦争後におけるわが国の平和は、憲法9条によって維持されたものではなく、実際のところアメリカの核の傘下に入ってソ連の核攻撃抑止力に効果があったからに他ならない。
またこの受賞申請はわが国を貶めようとしている団体により申請されたものであり
仮に受賞が決定した場合、多くの国民はこの受賞に対して疑問を投げかけるだろう。
つまり受賞は今後わが国が軍事的抑止力を強固なものとすることが困難となり、中国の軍事力との均衡を維持できなくなる危険性がある。引いては中国のわが国軍事侵略を加速させかねない。
結果、東アジアにおける紛争が拡大される懸念がある。
ノーベル賞委員会はこの責任を取れるのか?
ダライラマ14世のノーベル平和賞受賞は世界平和に貢献したか?
チベットという国家は亡命国家となっている。チベットが軍事的抑止力を重視していたならば、チベットは現在まだ虐殺されないましな国家でい続けたかもしれない。
オバマ大統領のノーベル平和賞受賞は世界平和に貢献しているか?
特にオバマ大統領は、平和愛好家を気取ったのか、逆に世界を混乱に陥れてしまった。軍事的抑止力のもたらす平和を軽視し一歩退いてしまったためである。
ノーベル賞委員会は、真の世界平和の貢献について、平和賞受賞が今後の世界にどのような結果をもたらすかに想いを巡らせて欲しい。
理想を主張すればそれで良しというものではない、それは一国平和主義かも知れない。
政治的思惑と企図があるかも知れない。
覇権主義国家中国の裏工作が働いているかも知れない。
もしもノーベル平和賞をわが国国民が受賞したとしても
国連も認める自然的防衛権により、わが国は戦争回避のため、中国の軍事力に相応する抑止力を保持し続けなければならない。
【関係記事】
【売国朝日新聞関係記事】
以下転載


慰安婦問題の真実を広報

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アメリカワシントンポストに意見広告を出すプロジェクトを立ち上げ

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慰安婦問題により日本人の名誉が傷つけられています。
当企画は、「慰安婦問題の真実を広報する日本国民運動」が企画し、
慰安婦問題の権威・西岡力氏監修の意見広告をアメリカ主要新聞紙へ出稿していきます



2014年8月5日、朝日新聞は紙面「慰安婦問題を考える」の中で、
慰安婦問題に関して参考にしてきた「吉田証言」を虚偽だと認めました。

朝日新聞は、1982年以降、この「吉田証言」にもとづく慰安婦問題を16回に
わたって記事として取り上げてきましたが、結局すべての記事を取り消しました。

多くの韓国人女性が日本人女性と共に慰安婦となりご苦労をされたことは事実です。
慰安婦制度も売買春が禁止されている現在の日本や韓国の価値観からすると許されないものです。

一方、「日本は戦前、韓国人女性20万人を慰安婦、すなわち『性奴隷』として戦場に連行した」
という誤解は「吉田証言」から始まりました。 日本がいわれなき非難を受け、日本人の名誉が
著しく傷つけられる契機となった「吉田証言」とは何か?

私たちは慰安婦問題の嘘と誤解というタイトルでアメリカの新聞へ意見広告を出稿します。
日本国民自らが広告主となり、国際世論へ、「貶められた日本の名誉」回復を訴えていく・・・
どうか趣旨ご賛同の上、寄付を賜りたくお願い申し上げます。


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広告のプロと慰安婦問題の権威がコラボ 
企画 三宅 眞(みやけまこと) 1964年東京都生まれ。広告代理店27年勤務後、
2014年8月に「靖国神社は日本人の心の問題」という考え方を海外に向けて広報
していく目的で一般社団法人さくらさくプロジェクトを立ち上げる。
著書に「愛妻納税墓参り家族から見た三宅久之回想録(イーストプレス社)」

監修 西岡 力(にしおかつとむ)1956年東京都生まれ。東京基督教大学教授。
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」会長。
現代コリア研究所発行『現代コリア』元編集長。1992年に慰安婦問題に関する論文を
文藝春秋に寄稿、それ以来慰安婦問題に関しての第一人者として活躍。
著書に「よくわかる慰安婦問題(草思社)」など多数


続きはこちら

http://justgiving.jp/p/1543


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NY近くに7つ目の慰安婦碑 グロテスク像も併設する韓国の感性より転載しました


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転載元転載元:復活! 強い日本へ!

【売国奴福島瑞穂関係記事一覧】
【通名吉田清治関係記事一覧】