どうも、こんにちわ。Dです。
 反響では私の事を罵倒屋のように言って下さる方もいましたので今回は資料の提出を致します。

 私からの資料として「R.クマラスワミ報告書」を挙げます。

 従軍慰安婦問題について日本に責任が有るとする為の報告書ですが、内容のお粗末さで逆に日本に戦争責任は無い証拠とされてしまう報告書です。
 こんな「報告書」ばかりでは国連もたかがしれるぞ。

 簡単に入手出来ますので、興味のあるかたは読まれてもいいと思います。発行は「日本の戦争責任資料センター」で私が取り寄せた時は1000円でした。

 これは、国連への報告書であり、未だに慰安婦問題を語る上での中心的な参考図書とされております。もちろん「日本軍に明らかな違法行為があった」という報告書で、これをが国連で審議された事が、慰安婦問題の切り札と見られた時期もありました。

『報告書』の正式表題は、「人権委員会決議1994/45による女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告者<ラディカ・クマラスワミ>による報告書」(改行は訳本通り)。

副題として、「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」(改行は訳本通り)。

 で、内容なのですが………
 A.概観
 B.徴集
 C.状態

 の三点に分けて報告されています。
 このうち、AとBは22の事項が報告されています。しかし、私の確認できた所では、半分以上がG.ヒックス著『従軍慰安婦-日本軍の性奴隷』と、吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行』からの引用と目され、クマラスワミ氏が自ら調査した内容ではない、または半分以下の事例ではないかと思われます。

 そして、さらにこの本の解説によると、この報告書では吉見義明教授からクレームが付いているらしいです。
 吉見教授は高木弁護士とは違った意味で日本の戦争責任追及の第一人者です。強制連行有り派、無し派に分けるとしたら、明らかに有り派の方でしょう。

 ちなみに吉田が自分の書籍は全部虚構だと証言しているはずですが………。その本を引用する報告書とはなんでしょう? ちなみに、解説にその引用部のミスの指摘についても翻訳者の手でついています。

その「訳注」は7事項あり、そのうち5事項が「原文は何々となっているが明らかな誤りなので訂正」というものでした。参考までに書きますと。

1/原文は、徴集された女性を「朝鮮人」としているが、典拠となったヒックス『従軍慰安婦-日本軍の性奴隷』の独断と思われるので、訳文から「朝鮮人」を削除した。
2/前注に同じ。
3/原文には、徴集に関わった者として、schoolteacherが加えられているが、明らかなミスなので削除した。
4/訳文にある「官憲等」は、原文では「管理者と軍関係者」とされている。明らかなミスなので訂正した。
5/原文は「現代日本・アジア関係センター」となっているが、明らかな誤りなので訂正した。

 また、翻訳者に、「日本語訳にするに従い、明らかな誤りは修正した」という断りがあり、これでは原点にどれだけのミス、調査不足があったの? という疑問はきえません。

 まあ、事実関係の報告書だとしたらミスもいいところですね。
 しかも、報告書が報告書でないのは、実はクマラスワミ氏によって述べられています。

----「」内引用。
 「この報告の目的は、本件解決のために将来の行動方針を促進するため、本件の関係者、すなわち(略称)北朝鮮・韓国・日本政府の全ての意見を正確かつ客観的に反映させることにある。しかし、さらに重要であるのは、この報告の意図が、暴力の被害をうけた女性たちの声に人々が耳を傾けるようにすることである」

 「報告書」ではなく「報告」つまりクマラスワミ氏の国連への提出目的がこれ?
 これを読んだとき私は思わず失笑してしまいました。

 事実調査ではなく、たんなる聞き取り? 背後関係の調査は既存書籍の引用だけ? これのどこが国連への特別報告書か非常に疑問です。

 幸い、国連委員会ではこの報告は保留されたようですが、もしこれを元に日本の戦争責任が云々されていたらと思うと背筋が寒くなります。

 とりあえず簡単にではありますが。
【売国朝日新聞関係記事】
 
【正論】

外交感覚なき集団自衛権論議よ 東洋学園大学教授・櫻田淳

2014.7.28 03:07 正論
 集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に1カ月の時間が経(た)とうとしている。
 そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。
 ≪内輪でなく相手ある議論を≫
 安全保障に絡む議論は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する意味では、「相手のある議論」であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた「内輪の議論」に終始していた感がある。
 閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、どのような対外戦略上の「絵」を描くのかということである。どの国々と、どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。
 この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センターが7月14日付で発表した国際世論調査の結果であろう。
 就中(なかんずく)、「アジアは互いをどうみているか」と題された章では、安倍晋三首相に関して、「安倍氏は国際情勢の下で正しい行動をしている」のかという質問が設定され、「信頼できる(confidence)」と「信頼できない(no confidence)」の2つでアジア太平洋関係各国の評価が紹介されている。調査対象は、日米中印韓5カ国に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュを加えた12カ国である。
 調査結果によれば、12カ国中、「信頼できる」という評価は、65%に達したベトナムを筆頭として、日本、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、タイで5割を超えている。インド、インドネシア、パキスタンでも、「信頼できる」評価は、「信頼できない」評価の倍くらいの数値を示している。
 ≪日本はアジアで孤立のウソ≫
 片や、「信頼できる」評価を「信頼できない」評価が上回っているのは中国と韓国のみであり、この両国での「信頼できる-信頼できない」評価の中身は、それぞれ〈15-70〉、〈5-94〉という極端な数値を示している。
 この調査結果は、「日本がアジアで孤立している」という類の議論が根拠薄弱なものでしかない事実を鮮明に示している。逆にいえば、こうした評価を得るに足る外交上の努力が伴ったゆえにこそ、集団的自衛権案件も対外的なハレーションを然程(さほど)、起こすことなく落着させることができたといえよう。
 その意味では、閣議決定後、安倍首相が大洋州3カ国を訪問し、その政策展開に対して、特に豪州から明確な支持を取り付けることができたのは、佳きことであった。また、来月にはインドから就任早々のナレンドラ・モディ首相が来訪するから、その折にも日印関係の「蜜月」が演出されるであろう。
 因(ちな)みに、共同通信記事(7月22日配信)は、来月のASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議の場で、東シナ海で中国に自制を求める趣旨の共同声明が採択される見通しを報じている。記事によれば、声明文案には、「現状変更につながる一方的な行動を控えるよう求める」という文言がみられ、それは従来、日本政府も繰り返し使ってきたものと同じ表現になっている。
 ≪東、南シナ海の垣根消えた≫
 ASEANは、5月にミャンマー・ネピドーで開催された首脳会議の際、その外相会合「共同宣言」において、南シナ海での中国の動きに「深刻な懸念」を表明し、その「深刻な懸念」は、会議全体を総括する「議長声明」でも再び表明されている。
 「東シナ海での対中自制要求」声明が実際に採択されるかどうかはともかくとして、現下のASEANの動きをみると、その対中認識において南シナ海と東シナ海の「垣根」は消えようとしている事情がうかがえる。
 日本とASEANは、安全保障上、同じ「船」に乗る方向に、徐々にであっても確実に進みつつある。これもまた、安倍首相が就任以来、ASEAN10カ国をすべて訪問した事実に象徴的に示されるように、ASEAN諸国との誼(よしみ)を徹底的に深めようとした日本の姿勢が評価された帰結であろう。集団的自衛権論議の落着は、その誼を深める努力の担保になるであろう。
 「外交感覚のない国民は必ず凋落(ちょうらく)する」とは、吉田茂が肝に銘じていたものとして有名な言葉である。
 集団的自衛権に絡む永き議論は、外交・安全保障案件を論ずる際に「内輪の議論」に走る向きが残っている寒々とした事実を曝(さら)け出した。こうした「外交感覚」の貧しい議論は、早々に退場させなければなるまい。それが永き議論の一つの「教訓」である。(さくらだ じゅん)
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韓国の法律の一つである「親日罪」とは
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(しんにちはんみんぞくこういしゃざいさんのこっかきぞくにかんするとくべつほう)とは、大韓民国法律の一つ。2005年ウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大韓民国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家帰属することとしている。(ウキペディァ抜粋)
韓国の親日罪、遡及法が怖過ぎ!祖先に親日が居たら土地没収

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田母神俊雄:「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」


田母神氏 石原氏と別の新党結成意向 連携視野に

2014.6.2 21:57
 元航空幕僚長の田母神俊雄氏は2日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。
「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。
田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。
次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。
 田母神氏は「石原新党」に参加する意向を示し、石原氏も歓迎していた。ただ田母神氏の主張に賛同しない石原氏系の維新議員もいるため、自ら距離を置いたとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/stt14060221570007-n1.htm

【田母神俊雄関係記事】
【田母神氏「石原新党」に合流】わが国政策の円滑な促進・決定に向けて、大潮流来る
維新分裂! 自民党よりも右の田母神新党に期待
西田昌司先生と田母神俊雄先生との対談
【移民問題】田母神氏 「移民を使わないと経済成長できないなんてのは自虐史観の影響だ」
田母神俊雄さんが、軍拡をしても中身が伴わない、お笑い中国空軍のかわいそうな戦闘機­について語っています。
【朗報】田母神元航空幕僚長「本当に日本のことを心底大好きだという政治家が集まった政党を作りあげる」 新党結成視野に国政進出に強い意欲
田母神氏「61万票」獲得の意味
【東京都知事選】反日マスコミの正体を暴く【田母神候補を潰す反日マスコミの戦略】
西村眞悟の時事通信 田母神当選を念じて
東京都知事はなぜ「田母神俊雄候補」でなければならないのか?祖国「日本」の為です。
【田母神としお オフィシャルウェブサイト】
東京新聞・露骨な田母神候補外し
【都知事選】【細川護煕・舛添要一・宇都宮健児】←こいつらじゃ~日本が終わる。
【都知事選】田母神氏、支持率90%以上【ネット世論調査結果】
【田母神俊雄】日本はインドから核兵器を借りて核武装しろ!
「田母神塾」 21回 狙われている日本! 中国のロビー活動の詳細 ・ 秘密文書 「日本開放第二期工作要綱」 You Tube
「国際法にのっとり、沈めてやった方がいい」田母神節炸裂
【竹島問題】田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします
田母神氏講演会報告Ⅳ★
【8.6田母神講演会】ヒロシマの平和を疑う!完全版[桜 H21/8/12]
【田母神俊雄】『田母神流!富国強兵論』
田母神俊雄 「福島県民を追っ払って中国人を住まわせる日本政府!?」 福島県は危なくない ・ 6000ミリシーベルトを浴びてもDNAの修復は行われる (絶対必見!)
田母神俊雄氏が語る 日韓併合100年 本当に韓国を貶めたのか
田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる 田母神俊雄著
【田母神俊雄】間接侵略がすでに始まっている
『ほんとうは強い日本』田母神(たもがみ)俊雄著
「青山繁晴.TV」 時事インタビューwith 田母神俊雄 一色正春 西村真悟 4月24日配信・菅総理による「我欲にまみれた行動」が原発事故の極端な悪化を招いた You Tube
田母神氏が激白 中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた
田母神俊雄氏が語る 国民よ、間違った歴史認識を正せ
6_6   日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
5_6   日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
4_6  日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
3_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
2_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
田母神俊雄vs青山繁晴 日本が終わる外国人参政権
【日本が危ない】対馬が危ない!12/7シンポジウム・田母神俊雄氏講演

首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 

アジア安保会議


2014.5.31 09:09
 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相が30日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。
 講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。
 首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。
 一方、小野寺五典(いつのり)防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約5分間、会話した。
 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。
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中国牽制へ共同声明、日米豪国防相会談

「力による変更に強く反対」

2014.5.30 21:33 安全保障
 【シンガポール=吉村英輝】小野寺五典(いつのり)防衛相は30日、訪問先のシンガポールで、米国のヘーゲル国防長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談し、「東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対する」とする共同声明をまとめた。名指しを避けながら、地域の緊張を高める中国を牽制(けんせい)することで歩調を合わせた。
 小野寺氏は、東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近などについて説明し、3カ国が安全保障環境の改善で協力していくことを確認。会談後、記者団に「共通の価値観を持った日米豪の連携は重要だ」と語った。
 会談では、日本人拉致問題に関する全面調査での北朝鮮との合意も説明され、日本政府動向筋によると、両国からは人権問題解決の進展に向けた動きとして、歓迎の意向が示されたという。
 共同声明は、北朝鮮へ、非核化に向けた具体的な行動も要求した。
 日米豪防衛相会談は昨年6月以来、1年ぶり。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140530/plc14053021330025-n1.htm

次は、インド国防相を加え、日米豪印国防相会談を行い、中国を挟み撃ちして欲しい。

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