～ちょうどいいお金持ちのすすめ～
「金融大国日本・金融音痴日本」
お金とは物やサービスとの交換券。
言い換えれば、労働の交換の媒介役。
つまり、「人と人とが助け合うシステム」の媒介役。
ところが、「お金が原因で犯行に及ぶ現代日本」は、所得格差社会の始まりが来たことを改めて痛感させられます。
アメリカやヨーロッパでは小学校や中学校の段階で「お金に関する勉強」を始めます。
なぜ、そんなに早くから始めるのかとお思いの方も多いと思います。
子供たちに、お小遣いのことや、お金の使い方を教えるのでさえ難しいと思われている日本では無理もないと思います。
しかしながら、よくよく考えてみると、子供たちにお金のことを教えるのが難しいのは、大人自身がお金の勉強を「正しく」したことがないからです。
そもそも、高度成長時代の日本では、人が働きさえすれば、世界に例を見ないほどの経済成長が起こり、生活に不自由を感じなかったことで、お金の勉強は必要ないとされてきました。
ところが、長引く不況の後「自己責任時代」という名の下で、いきなり、お金に関する知識が必要とされる時代に突入したのです（所得格差新時代）。
ちょうどこれから時期的に、確定申告に向き合う方も多いと思います。
確定申告書をご覧頂くと、所得（週にゆくから経費を引いたもの）の種類には１０種類あることが分かります。
大別すると、
①継続的に発生する所得と
②一時的に発生する所得に別れ、
更に継続的な所得の内訳は、
人が働く、物が働く、お金が働く３種類に分かれます。
皆様の所得は何種類ありますか。
ほとんどの方が、「一度きりの所得」に力を入れていたり、「継続的所得の種類」が少ないことにお気づきでしょう。
更に、給与所得者は「源泉徴収」するため、なかなかこの事実には気付けないのです。
その上、拍車を掛けるように「年金不安＝年金額の（雑所得）の減少」
「人口減少による消費の低迷＝国内消費型企業の売上減少による給与の減少」
「後進国の経済成長による輸入品の物価上昇が家計に与える影響」など、経営や家計に与えるインパクトは多大なものです。
人が働くだけではなく、財産（物・金）にも働いてもらう時代に、「金融商品を購入する勉強」ではなく、「財産が働く仕組みのトレーニング」をお勧めします。
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