バフェットがペトロチャイナ株売却

バフェットがペトロチャイナ株売却したそうな。この銘柄、自分も買っていて、5年ほどで配当が買ったときの総額を上回るのでほくそえんでいたのだが。政治的な思惑よりも、ファンダメンタルから説明できないくらいの割高に感じたからであるようだ。

ジムロジャーズは中国経済はハードランディングすると予測して、それまでは中国株を買わないといっていた。

最近の中国企業の決算発表を見ると、利益が軒並み何倍にもなっている。しかし、それは本業ではなく株式投資によるもの。好意的に見れば日本の株式持合いみたいなものといえなくもないが、投資銀行化（しかも素人）してどうするのだ。株式投資でもうけて企業業績を押し上げ、それがさらに株価の上昇につながっていく。企業価値が空洞化しているといえるのだろう。

あと書いておくと、アメリカのサブプライムローン問題の影響が実体経済に影響を与えるかどうかとか報道してるけど、そんなの影響するに決まっているでしょう。なにせ、サブプライムローンが実体経済を底上げしていたわけだし。

サブプライム

サブプライム問題は、NYの上げでひとまず終焉だと。

そんはなずはない。

今サブプライム債券は資産価格はあるものの、買い手がいない状態だ。売りたいやつはたくさんいて、飼うやつが誰もいない。本当の資産価値はもっと低いのだろう。そして、ローンを払えなくなった人々の住宅を差し押さえても、その住宅はまた市場に売りに出される。価値の暴落は避けられない。政府系金融機関がせっせと金をだして市場を沈静化させようとしているが、金融機関の逃げ場を提供しているだけに過ぎない。もっと暴落して個人投資家や国民にしわ寄せが行くのだろう。そもそも政府系金融機関が市場を救っても、それが出したお金はもとは税金。結局、国民があくせく働いて返さなくてはならないお金だ。

日経には同じようなコメントが載っていた。表現がやわらかく、読む人によっては安心してしまうような内容である。たいしたものだ。いわく、「今回は住宅の価値と住宅債券の価値が下がる悪質なもの」「回復には時間がかかる」　など。

こんなにダークな事件がなのに、多くの人の損失があまり出ていないというのはおかしな話だ。これからいろいろなことが起こって

フルキャスト

フルキャストに業務停止命令。

ニート・フリーター問題で、低所得層化する若年層を法律の枠で保護、追い込みをしていきたいのだろう。連日の報道から、人材派遣会社の違法行為が厳しくなるのは予想できたことかもしれない。違法行為が多いのは、単純作業やガテン系の派遣をやっているところだろう。

フルキャストの株価は急降下である。で、復活の余地はあるのだろうか。グッドウィルもそうだが、違法行為がでるほどコストをカツカツに切り詰めなければならない労働集約型産業にとってはつらいであろう。

底値はどこか

サブプライムローン懸念で、18000円台から16000円台になった日経平均。チャートを見ると、2006月初頭の安値からちょっとずつ底値を切り上げてきて、7月になってあっという間に元に戻ってしまったというところか。長期ホールドなら、2006年の買い場を逃しても、今買えばいいだけのこと。18000円でETFを買ってしまった場合は、また回復をしばらく待つしかない。

といっても、まだ底値ではない。大勢が損失を出している状況ではないからである。

・信用損益率が20%を超え、だれもが損切りしたい人が続出する状況。あるいは売るに売れず、信用の投売りが入る。

というのがいいわけだが、サブプライムローンでそこまでいくかは疑問である。すでに引当金を積み上げているし、市場も織り込んでいる。中国市場は影響を受けずに、上がりっぱなしである。（中国は別の問題があるが）

サブプライムローン問題は世界的な景気拡大の一時的な調整で終わってしまうかもしれない。

円安か円高か

サブプライムローン懸念で、より安全な債券に資金が逃避。そして、債券の価格は上がり、金利が下がる。この結果、金利上昇は妨げられる。で、円キャリートレードは継続。いや、日米金利差が縮小すれば円キャリートレードは解消されるんだが、日本株もサブプライムローン問題を気にする外国人の売りの押され、下落中である。

金利の安いノンリコースローンがダビンチに大量に流れればいいのだが。そういえば、フィンテックはメリルリンチと組んだんだったか。資金調達のめどがつけばもっと伸びたはずと社長の玉井が言っていた。

個人はFXで外貨を買いまくっているが、為替変動をヘッジしたい国内企業には日本円を買っているところもあるようだ。ここ何年かは、FXで外貨を買えばだれでもスワップで儲かる時代であった。だれでも年100%を達成できるのがあとどれだけ続くのだろう。いずれにしても、円安トレンドは終わりが近いのではないだろうか。NZDは90円台に落ちてしまった。

丸井

丸井が5店舗閉鎖。グレーゾーン金利が廃止されたからだという。なるほど。リボ払いが店舗を支えている構造だったとは。丸井をケチなサラ金とけなす意見には不思議に思っていたが、ようやく分かった。

今日の日経から～サブプライムローン

サブプライムローン問題。来年半ばを住宅投資の底とみているようだ。ということなら、来年の夏が株価が安いんではないかと思うが、そうはならない。サブプライムローン懸念で市場が織り込みはじめているからだ。ローン市場はまだ破綻していないものの、破綻を見越して金融機関は引当金を積み上げている。この引当金は、焦げつきそうな分だけを利益から引いて引当金として計上し、焦げ付かなければ戻り金としてまた利益に計上されるものらしい。

サブプライムローンは、バカ高い金利で低所得層に住宅ローンを貸し出す。住宅ローンは、金利が一定でも、元本がまだまだ残る最初のほうが負担が大きくなる。低所得層が何千万円もの住宅を買う気になるだろうか。サブプライムローンでは、最初の3年ほどの金利、そして元本返済さえも免除してしまう。免除といっても金融機関が負担するわけではなく、元本がその分増えるだけ。これなら購入してから3年後に住宅がよほど値上がりしていないと、返済できなくなる。 で、2007年ごろがその3年目だという。

…終わっている。

任天堂

任天堂が上昇中。しかし、しばらく前まで1万円台で高配当ファンドの組み込み比率No1であったこともある。そのとき買っておけばと思ってしまうのも仕方がない。

任天堂の高配当は、事業への自身のあらわれであったのだろうか。バフェットがいうには、キャッシュをためこんでいる企業はもっとおいしい事業を開拓したりする余力があるわけで、一般的に成長が期待できるといっている。日本企業の多くはキャッシュを再投資せずに死蔵させているわけだが、任天堂はゲーム市場の問題点、少子化と市場の飽和状態を、ゲーム人口を拡大することに再投資したようだ。

今日の日経から～高機能携帯

高機能携帯が再度海外市場に挑戦。といってもOSはマイクロソフト製品。これじゃあアクセスは勝ち目ないな。アクセスは、大損こいている携帯メーカー。マイクロソフトに対抗できる唯一のベンダとかなんとか持ち上げられているが、投資という面ではいかがなものか。OSのすべてのレイヤを自作できる技術力、そして日本発ベンダとして国からの支援も期待できるという点ではプラスなのだが。

風桶

風が吹けば桶屋が儲かる。かぜおけ。しかし今回は儲からない話である。

政府がグレーゾーン金利で消費者金融を叩く。消費者金融が審査を厳格化して貸し渋りをする。成約率が去年比44％ぐらいなのだとか。で、その大半がパチンコ目的で、パチンコ屋に行く人が減る。パチンコ屋が新機種を買えなくなる。セガサミー（持ち株　ｗ）の業績が伸び悩む。

グレー金利にメスを入れたのは与謝野大臣である。もともとこうしたことに厳しい人だったようだが、朝鮮利権関係に圧力をかけようとする意図がもともとあり、それで厳しいやつを大臣にしたりしているように、見えなくもない。消費者金融以外にも、朝鮮総連の建物を脱税容疑で接収したり、昔の話をほじくり返したりと政治的な意図があるように、見えなくもない。