自民党参議院議員の鴻池氏の事務所が関与したようだ。陳情メモがあったのは確からしい。どの程度仲介をしたかは不明だが、政治献金を受けていたこともあるようだ。
政治献金が問題となるたびに、返金するということをするのだが、返金すれば済むと思う神経はいかがなものか?
そもそも、誰に献金を受けているかも知らず、秘書が何をしているかも把握せず、問題があれば返すと言う人間が、国政を行えるとは思えない。裏を返せばばれなければ何もしないってことだ。現金の包みたいなものを積まれたが受け取らなかったと言う説明を信じられるわけがない。
頼む議員と頼まれる官僚。官僚が法律を作っているので、抜け道を考えるのも得意なもんだ。天下りと言い、官僚のクズさ加減にも困ったものだ。
どうせ議員に立候補でもしようと思っているのだろう。

自由党の山本太郎氏の、「アッキード事件」はふざけすぎだと思うし、こんなちんけな話と同じにしては田中角栄氏に失礼だと思うのでやめた方がいい。
首相夫人は、肩書きもあり公務員がスタッフとしてついているようなので公人と扱うのが妥当だろう。私人としたいならそれなりの注意が必要だ。さて、安倍首相がなにも痕跡を出さずに終えられるか、見ものですなぁ。
「文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある」と東京ガスが主張している。
これが事実だとすると、東京都はおかしな手続きをしているとしか言いようがない。
文書開示できないから文書で約束できない約束をしたということであれば、何か胡散臭い約束をしたと思われてもしかたがない。また、文書が無いからと言って東京ガスに責任をおっかぶせるのはさらにおかしい。結局、これ以上汚染対応の費用を負担しなくてよいという文面になってしまったのも仕方がないことだ。東京ガスは当然内部的にはメモを取っているはずだ。それを開示しないのは、東京都側の立場を考えてのことだろう。開示すれば影響も大きいだろうし、東京ガス側も無事で済まないのかもしれない。

豊洲問題は、そういう手続きの不備や費用の増台が問題であり、汚染の影響そのものの問題は識者と言われる方々が人体への影響はないと言うことを言われているので、そうなんだろう。その説明については、なぜそうなのかは都民(築地を使っているのは都民だけではないけどね)にわかりやすく説明してもらいたい。地下水が汚染されていても、遮るものが多々あるので販売する魚や野菜には汚染が広がることはないらしい。
しかし、汚染状況が測定時期により大きく変動する場合、継続的に調査をしていく必要はあるだろう。当然行われるはずである。
最近、築地でも土壌汚染があるということが強く報道されている。築地も豊洲も同じようなものということとか、東京都の埋め立て地で土壌汚染のない土地なんかないってことが証明されるかも知れない。とにかく、これまで測定していないことは問題な気がするので、その点は改善が必要だろう。
普通の民間企業では、社外の人間が立ち入れる範囲は限定されている。競争があるからだし、契約上の機密も当然ある。
国家となれば、出せない情報は山のようにあるはずだ。検討段階の資料を記事にされてずたぼろになることはよくあることだ。それをメディアではスクープと言うのだ。なんでもかんでもメディアにオープンにすればよいと言うものではない。
今回の、大阪府の豊中の国有地売却の話の情報は開示される必要がある。また、経緯の保存期間が短いことやそもそも保存しないことに問題がある。
情報の管理で、記者が執務室に入れないことが問題ではないのだ。適切な情報管理がされておらず開示されないことが大きな問題なのだ。
朝日新聞とか自分のことしか考えていない主張にはうんざりだ。居留守をつかわれていったら在席していたことを自慢げに話すのはやめた方が良い。
新聞が問題にすべきは、必要な情報が開示されないことだ。今の主張で一般に受け入れられると思ったら大間違い。
入口の身分確認なんてその気になれば突破できると思うよ。入ってしまえば勝手にオフィスに入ってよいって有り得ないんだけど。新聞記者が悪いことをしないと思っている人もいないし。