共謀罪だろうがなんだろうが

共謀罪が衆議院で承認さらた。反対派は、審議不足を叫んでいる。朝日新聞は、治安維持法との類似性を書く。
共謀罪だろうがなんだろうが、法は取り締まるためには必要であろう。法がなければ何も手は出せない。どんなに危険なテロの相談をしていようと法がなければ介入できない。そのため、法は必要だろう。既存の法でも足りるというのは、あるのかも知れないが、運用が困難であれば意味がない。テロを抑止できなければ意味がないのだ。
共謀罪だろうがなんだろうが、時の政府によって運用は決まる。常に重要なことは、我々が任せられる政府を選択することである。現在、自民党が衆議院も参議院も過半数を確保している。この状態では安倍氏の思うがままである。次の選挙で有権者がどういう姿勢を見せるかによって、その後の政治は決まるのだ。選挙制度を変更するようならやばいが今のところはまだ大丈夫そうだ。
治安維持法は、文民統制が軍部（＝世論が背景にあったようだ）に負けたことから暴走をしったと思う。いろいろ言われるけど、当時は国民も軍に期待していたし、非国民と言っていろんな人を追いやっていた状況だったはずだ。そういう状態になったのは国民にも責任のあることだったと思う。なので、直ちに同じと考えるのは無謀だと思う。同じことにならないように国民が注意しなければならない。
日本国民もメディアも自分たちがやったことがわかってないんじゃないのか？それは、戦後米国主導で与えられた価値観かも知れないが、政権を選ぶのは我々だと認識しよう。

どこを見てもジャニーズばかり

最近のテレビは、どこを見てもジャニーズばかりだ。朝から晩まで土日も含めジャニーズのいない番組は見当たらない。
どうも、比較的面白そうな番組にはジャニーズが一人は出している感じなのだ。ジャニーズの人間の立ち位置は、別にジャニーズでなくても勤まるが、それなら人気のあるジャニーズタレントにした方がテレビ局としてはよいのだろう。ジャニーズに文句を言われるよりは使った方が安全だしね。
NHKでもそういう状態だから、ほぼ、テレビ局はジャニーズに支配されている。
別に意識して見ているわけじゃないが、結局ジャニーズのメンバーだったということがよくある。歳をとってくると、それなりに落ち着いてくるようで、キャスターもできる。元々芸能人というのはほぼ誰でもできる職業だ。人気が出るかでないかはわからんが、業務内容としては誰でもできる。たまに頭のよい人間もいるので、コメンテーターまでできる。昔は、年齢があがるとアイドルは消えていったものだが、今はずーっと仕事を続けられる。ジャニーズなら十把一絡げにして売ることも可能だ。なので、ジャニーズだから面白いとかそういうのではないが、結果的にジャニーズ
が出ている面白い番組が残る。
鉄腕ダッシュとか、ジャニーズらしからぬ言動で番組を構成しているのも、昔ではなかった現象だ。
きっとジャニー滝川が年をとったので、自分の趣味だけでタレントを選定しなくなったのかもしれない。その手の欲がなくなったに違いない。だから仕事でもアイドルの扱いじゃないお笑い系の場合も多くなっている。
ただ、何事も過ぎると飽きる。もう私はテレビ視聴者のメインではないので、ターゲットにはなるまいが、私のような者にとってバラエティが多すぎるのもジャニーズが多すぎるのもテレビを見なくなる要因である。

国連拷問禁止委員会に反論？

日本政府が日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員会に反論文を出したそうだ。
ただ、その内容が、日韓合意がよいものという説明が多い気がする。
本当の問題は、事実認定、どういう事実を認定したのかが明確でないことだと思っている。
感情の国である韓国は、世論が日韓合意を否定的にとらえているように見えるのに、その妥当性をいくら説明しても無駄である。今や慰安婦の方々さえも日韓合意を肯定する意見をたとえ思っても言えない状況である。韓国の感情として否定するに決まっている。日韓合意が十分か不十分化は主観に依存しており、国連拷問禁止委員会の人間は向き先が同じ韓国に同調するだろう。
なので、そういう反論は逆に墓穴を掘る可能性がある。それより、一つずつ根拠を示させることの方が意味がある気がする。日本政府の説明では、そもそも強制連行していないのだから、拷問委員会にはこの勧告を行う根拠がないはずなのだ。