日本政府が日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員会に反論文を出したそうだ。
ただ、その内容が、日韓合意がよいものという説明が多い気がする。
本当の問題は、事実認定、どういう事実を認定したのかが明確でないことだと思っている。
感情の国である韓国は、世論が日韓合意を否定的にとらえているように見えるのに、その妥当性をいくら説明しても無駄である。今や慰安婦の方々さえも日韓合意を肯定する意見をたとえ思っても言えない状況である。韓国の感情として否定するに決まっている。日韓合意が十分か不十分化は主観に依存しており、国連拷問禁止委員会の人間は向き先が同じ韓国に同調するだろう。
なので、そういう反論は逆に墓穴を掘る可能性がある。それより、一つずつ根拠を示させることの方が意味がある気がする。日本政府の説明では、そもそも強制連行していないのだから、拷問委員会にはこの勧告を行う根拠がないはずなのだ。
ただ、その内容が、日韓合意がよいものという説明が多い気がする。
本当の問題は、事実認定、どういう事実を認定したのかが明確でないことだと思っている。
感情の国である韓国は、世論が日韓合意を否定的にとらえているように見えるのに、その妥当性をいくら説明しても無駄である。今や慰安婦の方々さえも日韓合意を肯定する意見をたとえ思っても言えない状況である。韓国の感情として否定するに決まっている。日韓合意が十分か不十分化は主観に依存しており、国連拷問禁止委員会の人間は向き先が同じ韓国に同調するだろう。
なので、そういう反論は逆に墓穴を掘る可能性がある。それより、一つずつ根拠を示させることの方が意味がある気がする。日本政府の説明では、そもそも強制連行していないのだから、拷問委員会にはこの勧告を行う根拠がないはずなのだ。