共謀罪だろうがなんだろうが

共謀罪が衆議院で承認さらた。反対派は、審議不足を叫んでいる。朝日新聞は、治安維持法との類似性を書く。
共謀罪だろうがなんだろうが、法は取り締まるためには必要であろう。法がなければ何も手は出せない。どんなに危険なテロの相談をしていようと法がなければ介入できない。そのため、法は必要だろう。既存の法でも足りるというのは、あるのかも知れないが、運用が困難であれば意味がない。テロを抑止できなければ意味がないのだ。
共謀罪だろうがなんだろうが、時の政府によって運用は決まる。常に重要なことは、我々が任せられる政府を選択することである。現在、自民党が衆議院も参議院も過半数を確保している。この状態では安倍氏の思うがままである。次の選挙で有権者がどういう姿勢を見せるかによって、その後の政治は決まるのだ。選挙制度を変更するようならやばいが今のところはまだ大丈夫そうだ。
治安維持法は、文民統制が軍部（＝世論が背景にあったようだ）に負けたことから暴走をしったと思う。いろいろ言われるけど、当時は国民も軍に期待していたし、非国民と言っていろんな人を追いやっていた状況だったはずだ。そういう状態になったのは国民にも責任のあることだったと思う。なので、直ちに同じと考えるのは無謀だと思う。同じことにならないように国民が注意しなければならない。
日本国民もメディアも自分たちがやったことがわかってないんじゃないのか？それは、戦後米国主導で与えられた価値観かも知れないが、政権を選ぶのは我々だと認識しよう。