選挙供託金について

2017年9月21日の天声人語は選挙供託金についてだった。選挙供託金が300万円と高すぎて普通の人が立候補できないというものだ。珍しく海外の事例があり、署名や若干の金額を必要とする場合はあるがほぼ供託金がないらしい。と言っているが実際にはアジアなどで必要な国もある。ただ、日本ほど高額な国はほとんどない。
海外の事例を他人の著書から引っ張るところが、日頃海外について調査していない朝日新聞らしいところである。
主張としては、同意できる。一般の人には高すぎるし、既得権益の保護のためというのもその通りだと思う。一定の票数を確保できないと返還されないので、無名の人が立候補するには無理がある。お金があまりないどこかの党は自前で用意しないといけないというのもあった。それぐらいハードルが高いのだ。
であれば、議員は当選時の所属政党にお金を出してもらっているのだろうから、忠誠ぐらい誓えと思う。また、自前で出した人は、その後の政治活動費で穴埋めに走るのだろう。先輩議員から教えられるのかも知れないが、やり過ぎて墓穴を掘るのだろう。
選挙預託金はもっと低くすべきだろう。都知事選に立候補した宇都宮氏は、どうやらこの供託金が憲法違反であると訴訟しているようだ。

ところで、供託金以外にも選挙がらみの金はある。政党交付金や政治活動費である。ここらも海外の事例と比較してみてほしい。地元回りをするのが政治活動とは全く思わないのでそこらへんも海外事情が知りたいところである。天声人語さま宜しく。

慰安婦の話

慰安婦の問題は、日韓の間の溝になっている。ところで、慰安婦というのはなんだろう。ここでは太平洋戦争時に兵隊向けに開設された売春宿で働く売春婦である。慰安婦自体は軍隊ではよくあったようだ。売春婦は現在でも合法な国があるし、必ずしも悪ではない。そこで働く慰安婦の人権の問題である。日本でも人身売買が行われていた時代でもある。借金のかたに娘を差し出すなんてことがあった時代だ。なので強引なことがあっただろうことは想像できる。しかし、実態はよくわからない。慰安婦は給料はもらっていたという話もあるし、募集に応じたと言う話もある。その募集に際して夢のような物語で誘ったことも当然予想される。当時の日本は韓国を併合しており、労働力として韓国人を大量に動員していた。必然的に国内だけでなく朝鮮半島でも集めることになった。
ということで、集めたのは確かである。そこに国が関与し暴力的に強制的に動員したかどうかが問題なのだ。
で、今のところ国家が関与したり軍が直接関与した証拠はない。一部の軍人や仲介業者が暴力的に強制的に実施したことはありうる。ただ、国家としてそのように指示したことはないというのが日本の言い分だ。結果的にそういうことが起こったことも否定できないので、基金を造ったりお金を支払ったりしているが、国家としての責任を認めることはない。間接的な謝罪はするが、直接的な謝罪はしないということだ。
70年も経つと何が事実か最早わからなくなる。自分たちが信じてきた事が事実でそれを否定されることは許されない。ということで、日韓は主張を譲ることなく、今後も平行線であり続けるのである。根っこでリスペクトがないのだから経済協力もやめた方がいいだろう。国交は断然でよい。何の根拠もないが、その方が南北統一に進むんじゃないだろうか？

国家として何を謝罪するかである。日本が謝る気がないのは見ての通りである。

ロヒンギャの問題に関して

アウンサンスーチー氏の演説があった。対処をするというものだ。
ただ、国籍の付与には壁が大きいように思う。アウンサンスーチー氏が建前上は国籍を付与するように言ったとしても、実際にはかなり難しいように思う。
3分の1以上の40万人は追い出したし、戻りたくないという人たちもいる。戻ったとして、国籍付与にどのような審査が行われるのかもわからない。
基準が不明であり、申請しても認められる保証は現段階ではない。アウンサンスーチー氏は方向性は示したが、適切に実効されるかは監視が必要だ。
ロヒンギャは、現在ミャンマーに住んでいる人たちだ。その人たちはバングラディシュから流入したようだが、今となっては誰がいつ流入したのか証明できない。だから、バングラディシュはバングラディシュからの難民とは認めない。一方ミャンマーはバングラディシュからの難民であり元々のミャンマー国民と認めない。調査をしたときにそこにいたらその土地の人と思うしかないじゃんというのが、第三者である私の考えだ。軍政権だったときに認めていないのは軍政権が人道的でなかったからで、それを踏襲してしまっては意味がない。もし、不法に入国したというのなら、不法入国者を特定し強制送還させる必要がある。国境に壁がないので、それができていないのだ。不法入国を特定できない以上、追い出すことはできない。
しかし、ミャンマーの国民の多くは仏教徒でイスラム教のロヒンギャを気にかけない。人権問題より経済発展を優先している状況だ。
そんな中で、アウンサンスーチー氏は自分の意と反してでも進めなければならない。さもなければ国際社会はがっかりするだろう。