セクハラの定義って何だろう？

財務事務次官のセクハラ騒動が続いている。メディアは有識者の言葉として「女性記者に協力を要請することはあり得ない」と書く。セクハラで飯を食っている有識者はそうだろう。なんでもかんでもセクハラにして対処が必要とした方がお金になる。確かに一般の会社ではセクハラを申告して不利益を被る可能性もあるので被害者の保護が必要だ。しかし今回は一般社会ではない。取材対象と記者の特殊な世界である。すでに音声まで公開されてしまった。事実関係がとても重要なのだ。
難しいのは、セクハラとは何かである。セクハラは相手がどう感じたが重要である。また、周りの人がどう感じるかが重要である。なので、当事者がわからないと事実関係が明確でないのである。この音声の内容は確かに品性下劣だが、相手がそれを楽しんでいた可能性がないわけではない。周りが拒絶していたかどうかもわからない。なので、メディアが確実に言えることは、事務次官の品性が下劣であることだけだが、セクハラと主張するからには当事者の気持ちが明確になっている必要がある。
財務省の対応が悪いことは悪いが、メディアの馬鹿さにもうんざりだ。誰も裏取りをせず、出元の情報だけで記事を書いている。こういうのは一つ出ると次から次へと出てくるのだが、その出が遅い気もするのだ。新聞は、この財務次官が日ごろからセクハラをしているかどうかを調べたりしないのか？財務省が調査しないと非難するより、自分たちで調べることが必要ではないのか？財務省が調べた結果を鵜呑みにするつもりなのか？裏取りをするべきだろう。ほっといても週刊誌が調査するだろうが、週刊誌の記事を鵜呑みにするのも危険だから。財務省の弁護士がダメならメディア側で弁護士を立てれば良いと思う。本当は大手メディアはみんな、やらせかおとりか誘導か何かだと思っているんじゃないかな。

困ったものだ、シリアの化学兵器使用のような重大な記事ですら偽の映像が使われる。一つのメディアの記事を信用することはできない。ましてやネットの情報などよほど注意してかからなければ誤った情報をつかまされる。それは冤罪に繋がる。

検察審査会とはどういう集まりなのか？

あまり出てこないが、出てきたのが福島原発の事故の件だ。このときは起訴すべきという結論になって正しい判断のように思われた。陸山会事件でも起訴相当との議決が出されている。比較的、恣意的であるが、起訴されても有罪が決定するわけでもない。また、審議過程が公開されておらず検証もできない。特に不起訴相当になると、全く議論にもならないため、存在すら不明である。いくつかのレイプ事件でも不起訴相当が出ているそうで、伊藤氏が元ＴＢＳ北米局長を訴えた事件でも不起訴相当としている。
制度自体は、いろんな問題があるようだが、検察の不当な不起訴をチェックする意味はあるようだ。ただし期待通りになることは少ないようだ。レイプ等に関しては、日本の法制度や社会全体の問題であると思われる。きわめて証拠が得にくく、当事者の証言に頼らざるを得ないため、有罪判決どころか起訴しにくい。冤罪も生まれやすいから難しいよねぇ。
ところで日本の有罪率は99.9％であり、それは検察が有罪となる可能性が大きいものしか起訴していないからであり、検察が起訴できないと判断したものは審査しても起訴できない可能性が高いのである。さらに、どうやら検察審議会自体は素人の集まりのようであり、こんなんで議論した結果でいいんかいなって気はする。一方、専門家になるとそれぞれの主義主張が強いので平等でなくなるので仕方がない。どちらにしてももう少し丁寧な対応や審議内容の公開が必要だろうと思う次第である。

「イラク・・・戦闘行為には当たらない」は良いのだが

防衛相が「イラク復興支援特別措置法にいう戦闘行為には当たらない」というのは良いのだが、なんで戦闘行為がないと判断したのかもうちょっと具体的に説明すべきだ。
結局、うやむやな判断に思えてしまう。軍隊が行くところだから、多少の小競り合いはあるだろうよ。テロ行為もあるかもしれない。そうでなければ、民間企業が行けば良いのだから。危ないから場所だから自衛隊が行く。だから撃ちあい、組織的に行えば戦闘か、は起こりうる。活動を継続できないほどのものならば、活動を休止するしかない。撤退はすぐにはできないので、長期的に考える必要がある。一時的に戦闘が発生したとしても、継続的でなければ寝て待てばよい。非戦闘地域かどうかは常に変化するので、変化に対応できることが必要だ。非戦闘地域といったのに戦闘が起こったじゃないかというのはつまらない議論だ。