米国が日本をあからさまに避難できるわけがない。
トランプ外交の方がもっと強烈だ。
米国も韓国を信用していないし。
今でも連携してるようなしていないような内容だし。
レーダー照射問題や、海上自衛隊の旭日旗問題など、日韓が軍事的に連携するなど不可能だ。日韓の軍事情報連携もどうせ米軍の情報が主体だろうし、実際いるのかね?実態を知らない一般ピーポーには不要じゃないかと思えてくる。韓国が共有する情報が正確だと信じられるか?レーダー照射問題とか考えると嘘や偽情報を流される可能性もありうる。
明らかな敵よりも味方のふりした敵の方が厄介だ。ここは、韓国との関係を薄めておかないと、いざという時の影響が大きい。いまがしおどきだ。
外務省は相変わらず何もしていないようで、ASEANの会合で日本の韓国のホワイト国からの除外について非難する発言がなされた。何度同じ過ちを繰り返すのか?味方を作る必要性を理解しているのか?外務省はわかっていて負けているならそれも問題だ。韓国が他国に発言させるのはいつものことだ。それも権威のあるものを狙う。法的根拠や場違いとか関係ない。それを阻止し逆に日本への肯定意見を言ってもらうことが必要だ。正しかろうが誤っていようがメディアに流れる意見を人は信じたりする。外務省は何度同じ過ちを繰り返すのか。少しは国のために頭を使ってもらいたいものだ。大使館や領事館は何のためにあるのか?ロビー活動もせず、邦人を助けもしない、外務省の保養所か?
とにかく、ASEANで対抗意見を出させることが外務省にやってもらいたいことだ。最低でも二国間の問題としなければ、悪者になる。特に東南アジアは戦争被害国が多いが、日本のこれまでの貢献も知っているはずで、話が出来ないことはないはずだ。それは理詰めではなく感情の世界だから、理詰めで説明しても反発されるので注意が必要だ。
全く、仲裁されて大喜びな感じが紙面から伝わる。政府批判していたのが、とりあえずその通りになりそうだからほっとしているようだ。
政府批判しかしない朝日新聞らしい。この仲裁で見かけ上の関係は好転するかもしれないが、そんなものはすぐ壊れる。これは、軍事情報包括保護協定が更新されるまでの時限措置だろうに、韓国が本当に差し押さえ資産の売却停止をするとは思えないから様子見かな。
協定(GSOMIA)