増加要望をするのは良いが、その分はこちらの言い分も聞いてもらいたい。当然、駐留費以上の金を出すのだから、日本のために働いていもらう。
有事の場合に自衛隊の指揮下に入るとか、地位協定の見直しとか、日本の利益が伴うのであれば、費用の負担も理屈はわかるが、何もいいことがないのに誰が負担だけするものか。これを交渉の機会にすることには賛成だが、メリットのない負担には反対だ。
これは、維新の党の松井氏の発言からである。参議院で持つというのは、国が介護支援をしている以上の支援をすることになり、優遇という意見もある。また、各企業が独自に支援をすることをとめる規定もないように思う。参議院議員だからと言って国の補助が増えるのは問題だが、参議院の予算から例えば他の議員の報酬を削って支援するのなら問題ないような気もする。ただ、いくらなら適切かとか納得感があることが前提な気もする。やりたければ身銭を切れ。ただ国の金を使っていいかっこするならやめろ。
もともと、私は議員としての活動に疑問を持っているので、そこまでして議員にしないといけないのかって気がしてはいるのだが。
米国が「現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定」への署名を求める仲介案を提示したそうだ。
大きなお世話である。こんな韓国に踊らされたような案を提示しやがって、考えられない。交渉って何を交渉するんだよ。韓国政府と議論の余地があるとはとても思えない。安倍首相は米国の顔を立てる必要があるかも知れないが、日本国民に米国の顔を立てる義理はない。ホワイト国から除外されても手続きが面倒なだけで、貿易がなくなるわけではない。そんなことはわかっているはずで、2国間で貿易交渉を行おうとしていろんな協定をぶち壊している国にとやかく言われたくない。米国は、日韓の関係が重要だと思っているわけでもないだろ、無関心でいればいいのに。安倍首相には突っぱねてほしいものだ。ここで引いたらここまで突っ張った意味がない。ここで引いたら、結局韓国の思うつぼになってしまう。なんとか米国の顔をつぶさずにホワイト国から除外する方法を考えてくれ、外務省の頭の良いエリートたちよ。
日本と韓国は離れられる隣国であることは間違いない。それをこれから実証していこう。そのために経済団体や各種の業界団体を強化し支援しなければならない。韓国とは国交が無かったと思おう。
本当に韓国が離れられないのは北朝鮮だけだ。