朝日新聞デジタルの記事に、市議90人が「日本の経済侵略」糾弾する集会をしたとあった。
日本の輸出管理強化なんだけど。実際、輸出は認められているし、使い道を確認する手続きを普通にすることにしただけなんだが、このタイミングで内容がわかっているはずなんだが、不思議としか言いようがない。
日本が日韓関係の根本に関わると言っているのは、日韓基本条約だ。輸出管理は日韓関係の根幹に関わる問題ではない。ただの手続きの問題だ。
オリンピックのボイコットまで検討しているらしく、
韓国の政権への忖度はとどまることを知らない。韓国紙には日本は安倍政権への忖度で反韓感情を煽っているとの記事もあるが、日本は筋は通している。スポーツや消費材の不買運動や交流行事の中止や旅行をやめているのは主に韓国側だけだ。日本の観光地の影響が報道されるが、厳しいと言う声はあるが、安倍政権への批判はない。メディアの忖度?メディアによらずそうなので多分ないのだと思う。

米国が何もしないと言う記事も韓国紙に見られるが、韓国の期待する行動をしなかっただけで、何人もの米国政府高官がGSOMIAの重要性を伝え釘を刺したはずだ。米国として韓国に注意したつもりだろう。lieとかdisappointedとかはかなり強い言葉で、言われると欧米人はショックを受けるらしい。そんな言葉を使って米国が文政権のGSOMIA破棄を非難している。本当のところはわからないが、米国はかなり怒っていると思われる。韓国人の訳の分からんプライドと、米国の東アジアの安保の要の一部として構築し事前に釘を刺したにも関わらず無視されたプライドと国際的に見てどちらが大きいか、韓国政府や韓国紙や韓国国民はどう思っているのだろう。
いろいろ見ていると、GSOMIAは北朝鮮向けだけでなく、中露も視野に入れた米国の戦略の一部だそうで、韓国だけの事情でやめていいものではないようだ。韓国としては、日本の責任だと言ったのだろうが、米国も日本も次元が違う協定だと認識している。だから、米国は日本と多少もめていても破棄するとは思っていなかっただろう。米国は安全保障の枠組みに韓国を入れることはできないだろう。米国の安全保障に貢献しないと言うことは、在韓米軍は韓国だけのために存在することになり、トランプ大統領から全費用を請求されることになるかも知れない。もしくは、削減。韓国としては北朝鮮のために米軍を削減したい思惑があるのだろうか?
韓国内の動向を記事にするのは悪いことではない。しかし、反日行動に偏るとどうなのか?
また、朝日新聞の韓国寄りの意見記事が、韓国紙に日本の代表的な意見とされ、韓国に徴用工問題の対応を求める意見を一部の極端な右翼とされることに、いかに朝日新聞が韓国に利用されているかを知ることができる。
ま、それぞれの国に政府系と反政府系の新聞があり、お互いに利用しあっている。朝日新聞の読者としては、韓国に利用されることは嬉しくない。
朝日新聞は、日本政府を常に批判する。今回は韓国政府にも対応を求める部分もあったが、多くを日本政府の批判に費やすので利用される。というか、利用されたがっているように見える。
日本は言論が自由であり、両論が出る。お互いの批判もあるが、嘘を書かない限り自由だ。韓国も保守系新聞は政権批判を強めているようだ。日本で流される情報では、巷にも両方の抗議行動があるようだが、実のところどっちが支持されているのかわからない。同様に韓国から見ても日本国民の意見の実態はわかるまい。そんな時、朝日新聞は日本国民が安倍政権の行動を批判していると言うために引用されている。実際はそうじゃない。確かに産経新聞ほどの極論が渦巻きはしない。しかし、韓国への対応を批判する運動も起きていないし、野党もこの件では反対意見を出していない。ただ、対話をとは言う程度だ。日本人はお人好しが多く相手が怒っていると自分が悪いのかと思って相手を尊重してしまう。韓国好きならなおさらだ。日本人同士ならそれであまり問題はない。多くは誤解で折り合いがつく。しかし韓国はそうではない。場を納めるために一歩引くことがない。だから、日本の一旦引いて話し合うことはできない。次に韓国から出るのは、日本は謝ったじゃないか、日本が悪いから謝るのだから永久に言うことを聞け、と言い張り相互尊重し話し合うと言うことはない。
韓国好きな人にも、少なくとも日韓の歴史を知り考えてもらいたいものだ。韓国が言う歴史は韓国に都合が良い歴史だ。日本の右翼の意見も事実を認めない傾向がある。真実を知るのは難しい。朝日新聞は慰安婦問題の報道で事実でないことを報道したと近年誤りを認めた。一つの記事を鵜呑みにすることは大変危険である。特にその記事を書いた人の立ち位置には注意しよう。と言ったところでなかなかできることではないので、日本人なら少なくとも日本政府がなぜそう言う主張をするのかを理解した上で韓国の言い分を聞くことだ。日本は、徴用工も慰安婦も否定していない。政府が組織的に強制したことはないとは言っている。ただ末端ではいろんなことがあっただろう。当時、韓国は貧しかった。日本の農村部も同じだが、働き手でない娘は売られたりした。村の成績をあげようと無理をした役人がいたかもしれない。中間業者がさらってきたかも知れない。個人個人で事情は異なる。だから、日本政府としては直接的な責任があるとは認めていない。そもそも、日韓が国交を回復するときに基本条約を結んでおり、朝鮮併合が合法か不法かは棚上げして、お見舞金としてお金を支援することで、国同士で仲良くすることにしたのだ。その中で個人も含め賠償請求については韓国政府が対応することになっている。にもかかわらず、慰安婦は想定していなかったとか、今回は朝鮮併合が不法だからとか言い出し、協定にある協議をしないまま一方的に要求しつづけているのだ。日本は、そうは言っても慰安婦については道義的な責任があるとして、基金を作ったりお詫びの気持ちを表したりしてきた。安倍政権は初めて日本の立場と理解を正式に表明した内閣なのだ。韓国にとっては安倍政権は国際法上正しくて困るので、安倍政権批判を盛り上げようとしているのだ。文大統領は弁護士で過去の政権でスタッフとして調査したことがあるので、そのことを十分に理解しているのだが、支持母体や公約上、引けない。日本にとっては基本条約締結時に支払った巨額の支援を含め日韓基本条約そのものに意味がなくなるので、国交が無い状態に遡るぐらいの重大な問題なのだ。韓国政府は、被害者がが納得していないとか言ってる場合ではなく、説得しなければいけない立場なのだ。日本からすれば慰安婦合意も本来は必要ないのだが、もうこれで終わりだからと言うことで、対応したのだ。プロセスに問題があるとか韓国国内の事情であり知ったことでは無く、韓国政府が解決すべき問題なのだ。
ここまで知った時に、日本がもっと何かすべきと思うか、日本がこれまでしてきたことを認めて欲しいと思うかは、個々に依存する。時代背景を加味することも必要だが、なかなか難しい。
これを朝日新聞は曖昧にし、とにかく日本が歩み寄るべきと言い、韓国内の反日行動ばかりを取り上げ、韓国の日本批判の主張ばかりを載せるから、韓国には好かれているのだ。逆に産経新聞は韓国からは右翼の安倍政権の御用新聞と言われている。
韓国経済界は、韓国のGSOMIA破棄に対して日本がどんな報復をするか恐れているらしいが、日本はGSOMIA破棄に対して、報復しないだろう。輸出管理の厳格化はGSOMIAとは関係がない。
また、韓国は日本の措置に対して的外れな報復だと言い立てるだろうが、日本は報復はしない。GSOMIAの破棄は、日本にも米国にも影響を与えている。日本だけの問題ではないから、米国次第だろう。感情に任せてGSOMIAを破棄するような国と何を話せば良いのか、自分に都合が良い条件ばかりを話し合いの前提とする韓国と何を話せば良いのか、国内の演説で歩み寄りを見せただけで日本がなぜ感謝しなければならないのか、全く理解できない発表をする韓国という国は、今後誰と仲良くするのだろう。米国は韓国とパートナーだが、日本ともパートナーだ。韓国の言い分だけを聞いてくれると思い込むのは危険だ。日本の言い分を聞くこともないけどね。韓国は米国に対して誠実だろうか?とてもそうは思えないのに、なぜ米国が味方になるという自信があるのか、不思議で仕方がない。