もともと、私は、議員の育休には反対なのではあるが、制度上取れるのであれば、仕方がない。
でもこの育休は計画的だと思う。安倍政権で大臣を押し付けられるのが嫌なので、辞退する理由として考えているのだろう。自分の都合に合わせて本当に取る取らないも決めるだろう。

しかし、任期が最大でも四年しかないのに、国会が開かれる期間も限られており、そのうち何ヶ月休むのか?それなら国会議員減らせるんじゃないの?その間に選挙になったらどうなるんだろう?政活費は?

ということで、やっぱり議員の育休には反対だ。
INSTITUTE FOR SCIENCE AND INTERNATIONAL SECURITYと言う団体は、米国のNPO団体である。何をしているかと言うと、英語で分かりにくいが、科学と国際の安全管理研究所かな? 戦略物資の管理とかの評価をしているようだ。そこが出しているレポートがある。国毎の戦略物資の管理状況がまとめられている。そのレポートには、韓国が17位で、日本が36位と言う内容になっているのだ。英語なのでよくわからない。このレポートの信ぴょう性についても、よくわからないが、デタラメな組織ではなさそうだ。
しかし、この手のレポートは調査の仕方でいかようにでもなるのだ。1位米国、ドベ北朝鮮なのだが、北朝鮮をどうやって調べたのだろう?また、韓国と日本はともに800点台なんだが、そこに有意差があるかわからない。どこから資金を得ているかでも結果は変わるだろう。これを見て、輸出管理がどうとか判定する場合でも、結局は個別の調査が必要で、実態まではわからない気がする。この順位は参考程度と思えば良い。例えば、法律が多くあれば点数が上がるのかも知れない。

とにかく、日本政府の韓国の輸出管理の問題についての説明が重要だ。米国がGSOMIAで騒いでいるうちに。
鳩山氏は、韓国寄りの発言を繰り返している。もし彼が再び首相になることがあったらと思うとぞっとする。同じ思いを抱く人もいるだろう。旧民主党を思い出すとき、評判の悪い首相が思い出される。今のほにゃらら民主党連合が政権を取ったとき選ばれた首相がそうはならないと言い切れるだろうか?いや言い切れないだろう。鳩山氏が何かを言うたびにほにゃらら民主党連合は票を失う気がする。そんなこととは無関係なその他の党に票が流れていくのだろう。哀れなことだ。
旧民主党の反省をしないほにゃらら民主党連合が仮に政権をとったとしても、旧民主党よりも弱い結合では政策は何も決まらないとしか思えない。きっとポストの奪い合いが発生し、ポストにしがみつく人間が出て来て、政策はまとまらず、醜態をさらす気がする。
野党連合を2大政党まで持っていくためには、無理やりでも一つの党にして規約を決めるしかない。それしかないのだが、それをやろうとした希望の党の小池氏がちょっとやり方を間違えた。前原氏もその時何党だったかもう忘れたが、民進党かな、民進党を読み間違えた。今でもそうだが、野党の人間で2大政党制を本気で実現しようとしている人は少ない。細かい政策なんて本当はどうでもいいんだ。とにかく党で決めた方針に従うという姿勢がないと党として成り立たない。いくら意に染まない決定でも、地元に帰ったらそれがいいんだと説明しないといけない。これまでの野党の人間は全て、自分はこう思うが強すぎて党が悪いとなり分解させる。それができないから、結局会派なんて意味のない救済策にすがるような体制しか構築できない。
1つの党になっていても期待できないのに、1つの党に慣れないような野党連合に期待はできないということがわかっていないらしい。とにかく政権を狙うなら、自分の主張を抑えて自民党と対抗できる統一理念を決定することだ。対抗ったって全てを否定することはなく同じ部分があっても構わないが、少なくとも議事録の取得範囲や公文書の保存やその公開とか自民党の悪政に対する対応、政治家の身ぎれいさを証明する政治活動費の領収書添付を義務付けることなど、政治が変わると思えることを理念として挙げてもらいたい。そうでなければ、自民党と同じになってしまい、政権交代に少しの意味もない。

ほにゃらら民主党にできる気がせんわ。