なぜか、在外日本人ジャーナリストは、日本に悪い情報を好んで流す。確かに、それは必要だが、他の国ならもっと母国を支援するだろうと思うのだが、いわれっぱなしで「言われてますよ」って報告するだけだ。「言っておきましたよ」はないんかい？日本向けの記事で食ってるだけで、日本なんてどうでもいいんかい？
それはさておき、やはり日本の主張は外国に理解されていないと考えるべきだ。例えば、見た記事では、米国の国防専門家ハリー・カジアニス氏が、国際情勢専門誌ザ・ナショナル・インタレストで、「最近の対立はエスカレートしているものの、核となる問題は何十年も前に起き、日本帝国主義に対する怒りと憤慨という感情に深く関わっている。（日韓が）完全に和解するには、日本政府が態度を変更し、韓国が（日本の）過去の犯罪を許すことが必要になる。従って、長期的解決策が見つかるまでは、交渉による短期的取り決めを、近い将来の日韓関係の活力にしなければならないだろう」と言っている。これは見たところ公平にお互いが歩み寄るということを言っているのだが、ここでは短期的と言っているが交渉による取り決めが日韓基本条約である。あのときは韓国が困っていたので締結して復興資金を得たかったというのはあるだろう。裕福になったので、あんな条約は無効だというのは、やっぱり変なんじゃない？それ以外にも助けたこともあるよね。
なのに、米国では、日本が韓国にしたことが原因と言われて、悔しいじゃないか。外務省もそうだし、在外日本人ジャーナリストの日本を擁護しない姿勢にもどうだかなぁと思う。韓国であれば、米国でもロビー活動を官民全体で実施するじゃないか。日本人はビジネスばっかりで、私利私欲のためだけに働いしているのだろう。祖国なんてどうでもいいんだろうね。ビジネス上どうしても耐える必要があるなら別だが、祖国を擁護することは国際的に普通なんじゃないのかね？嘘をつけと言っているわけではなく、アピールが足りないならアピールを少しでもしてくれというところだ。
でも、朝鮮の新聞（中央日報日本語版）で、「日本経済産業省幹部「外務省が韓国人ビザ制限せず我々がした」…報復を自認」と言う記事があった。これの元ネタは読売新聞だそうだ。読売新聞のこの記事は読者専用で、ジャイアンツが大嫌いな私は当然のごとく読めなかった。ここには、報復の手段を探していて結果的に経産省が引き取ったような感じで書かれている。発端なんかはどうだってよいのだが、公式な説明が可能な案件でなければ困る。報復はやるべきことではない。少なくとも、根拠の説明は必要だし、公にできないなら関係者にだけでも見せる必要があるだろう。この件では、韓国が反論しているわけだし、何とかって言う研究所の評価も出ているわけだし、日本政府が説明しないと日本国民も反発するよ。森友、加計の両事件は、それでも日本国内問題だからごまかしも許されるが、国際問題でごまかしは命とりだよ。世耕経産相はすっげー頭がいいらしい（議員の中では）ので、ノーアイデアってことはないと思うが、時間が過ぎれば過ぎるほど疑念が大きくなるのだから、早々に韓国の輸出管理の問題点を示すことだ。これが出されないと、GSOMIAの問題もかぶることになるし、徴用工問題も分が悪くなる。私はこれらすべては別々に議論すべきと思っているが、全て関連すると考えている日本人も多いだろうから、対応を間違えると痛い目を見るよ。
それにしても、経産省の役人は言っていいことと悪いことがあることがわからないらしい。どこまでバカなんだろう。こんな無能な奴らしかおらんのか？経産省。
外務省は外務省で、国際的なロビー活動も広報活動もできないし、どうなってんのかね？
