いろいろ見たところ、韓国への輸出管理強化措置について、やっぱり元が報復なので明確な根拠は準備されていないように見受けられる。きっかけはどうでもいいんだよ。だが、根拠は必要だ。国際的な措置だから明確な根拠はありませんでは済まないので、多少の疑わしい事例を挙げるなりは必要で、何が確認できればグループAに戻せるのかも明示する必要がある。その上で協議。そこらがこの問題の落としどころだろう。別に韓国が好きなわけでもないし友好を深めたくもないし言い分を認める気もないし断交でもいいと思っているが、日本が虚偽の根拠で外国の処遇を変えることは決して認められない。それは日本人としての誇りにもかかわる。これがもし根拠がまるでなかったら、日本政府は韓国政府よりも愚劣であることになる。耐え難い屈辱だ。
ということで、頑張ってくれ、経産省。それとも全員辞めるか?