単純な疑問である。ロシアはなぜウクライナ市民への攻撃を続けられるのか？
戦場でもない市民へのミサイル攻撃は犯罪だろうが、誰も止められないし国連の非難も聞こえてこない。
こんなロシアやロシア国民を許容することはわたしにはできない。いつまで続けるつもりなのだろう。
1個目は、血中酸素濃度測定器パルスオキシメーターを自治体が貸し出したが、返却されない問題。相変わらず、朝日新聞の論調は自治体の対応が悪いというものだが、悪いのは返さない人でしょ。督促するにも金がかかるし、後からは何とでも言えるが。対応を、急がせたのもメディアだ。もし貸出事業を朝日新聞のASAが請け負ったら費用請求するだろう。今更回収するなんて悪い奴が沢山いるこの世の中で無理でしょ。追跡するにも金がかかる。後で出た問題を当時必死に対応した人たちの責任と言わんばかりに詰め寄る。誰の味方なんだ朝日新聞。
2個目は二重国籍の問題。意見は二重国籍を認めないのは人権侵害と言うものだ。だが、諸外国が二重国籍を認めているのは研究助成金を申請するためとか、逆に米国は起源はともかく今は成果の確保が主に見える。結局、賛否を語るに十分な情報がない。元最高裁判事の意見は意見ではなくただの感想。コロナ禍で孫に会えなかった爺さんが国際水準がどうのこうのと言っているだけだ。二重国籍の弊害はないのか？世界、特に西欧がどういう理念で動いているかわかって西欧を国際水準と言っているのか？またそういう解説記事が出るのを待つしかないか。
本日2023年7月14日の朝日新聞の記事に「急造の無料検査、不正に後手」という記事があった。
私はいつも思うのだが、何を重視するかで行政は判断して進めなくてはならない。コロナは対応速度であることは明白だ。
非難すべきは、水増し請求を行った業者である。後追い確認をしている行政は人の稼動も大変だろう。後手は仕方がない。水増しした悪い奴らを放置してはいけない。遅くなろうとも厳しく罰するべきだ。例え法人が無くなろうとである。
非難する対象と非難すべき内容を間違えないようにしないと読者に行政批判を植え付けるだけだ。市民は確認に協力できるかもしれないのに、行政という仮想的を攻撃することがそんなに意味のあることだろうか。