あいち・トリエンナーレ 表現の不自由展～その後の結末

こんなんだったら展示を中止する必要はなかった気がする。大したことがあったんだろうか？
身分証明書も必要で、1日2回で1回30人整理券配布、事前にエデュケーションプログラムを実施し説明員付き。これは厳重で事故はないかもしれないが、見る人も限られてしまうな。
SNSに上げない誓約書と動画禁止。通常は映像は禁止な気もするが、現代美術では画像や動画を勝手にとってもいいのかな。SNS禁止は実効性があるのかな、身分証明書で身元がばれているからできないか。プラスの発信もなくなるがなぁ。
脅迫は警察に。これは当たり前だから。苦情電話は10分で切断。専門窓口以外では1分で切断。これも決めればできること。苦情の電話は叩き切っていいということだから、ただ10分で切ればよいだけだろうに。システム的に切ろうが人為的に切ろうが何とでもなりそうだ。
最近は実行委員長の大村知事が前面に出て、津田芸術監督は出てこない。ま、立場も違うからな。最後に全展示が揃ってよかったが、結局何も解決したわけではない。交付金の不交付問題もこれからだし、河村市長の発言についても問題は残っている。私はどっちが良い悪いというわけでもなく、揉めごとが残っていると思っている。全く現代芸術に興味がない。わからない、理解できない、楽しくない、でもえらっそうだ。作者に政治的主張があってもいいのかもしれないが、それを展示したがる奴も同じ政治思想なんだろうか？現代の芸術に社会風刺はつきものだと言う。今回の作品は社会風刺だろうか？社会風刺って、ある程度共感を得るものだと思うし、社会の誰もが感じている不条理を表現するものだと思う。今回の作品がそうなんだろうか？今や反日の象徴となっている少女像を展示することが社会風刺だろうか？展示する側は何を意図しているのだろう？社会の分断を煽りたい？作者は、見た人が何を感じ何を考えるかが重要というが、ただの逃げだよ。作品は意図をもって作られている。しかし、自分の意図と違う伝わり方をすることもある。それと意図をぼかすことは違うことで、無責任だ。
今回の展示の最も私が嫌いな点は、作品の主張と言うより企画者の主張が稚拙なことだ。何よりも自分の主張に酔っているようで、独りよがりな点かな。
当然見たいと思う人や良い企画だと賛同する人もいるのだろう、それこそ表現の自由である。

関電問題

関西電力のお偉方が、原発の町の助役から多額の金品を受領していた問題である。
関西電力の対応のまずさが大きな問題になっている。もちろん関西電力にも不正を疑われる行動をしたことに大きな問題があり、居直る幹部たちの姿は市民の怒りを誘発する。使ってなかったなかったのなら問題ない気もするが、突き返せないのは情けないから役員はやめた方がいい。
ところで、町の助役はすでにお亡くなりになっているようだが、この人はなんでそんな多額の贈与？贈賄？わいろ？を送ったのだろうか？問題は、このおっさんが、自分の関連の企業にお仕事が欲しいから、政府や関電から町に交付された資金を還流させたのではないのか？だいたい、町の金だと思うのだが、それを勝手に関電幹部に渡すことができるのか？町の管理は一体どうなってんだ？
贈収賄ってのは、送る側ともらう側の両方が罪なんで、亡くなったからと言ってその罪が消えるわけじゃない。真実を明らかにするためには、町側の調査も必要だと思うのだが、亡くなっていて刑事事件にならないから調査はされないのだろうか。

ふるさと納税の問題

ふるさと納税の問題は、菅官房長官のお気に入りだということだ。今日2019年10月7日の朝日新聞社説は、総務省のやり方をなじるものだったが、最後に一言このふるさと納税自体がそもそも問題だと言うことを言っている。それはその通りである。でも、菅官房長官の発案で始まったこの制度を止めることができない。では少しでもましな運用にとなるが、そもそもの設計が悪いためどうしようもなく、結果金額を制限することになった。
その前に何度か過度な返礼品を控えるように通達を出しているが、泉佐野市は無視した。
この問題で、一番悪いのは、菅官房長官である。二番目は泉佐野市をはじめとする、自分さえよければよい自治体。中には金券で9割返礼品とした自治体もあったように思う。無茶苦茶である。この制度は善意の寄付でも何でもない。ただの税金対策だ。高額所得者の税金対策に使われている。
全く関係のない自治体に返礼品目当てに寄付をする。実際に住んでいる自治体の納税者がそれを負担するのだ。これを突き詰めると、出ていく自治体はどんどん納税額が減少し、入ってくる自治体はその何割かを得る。全体的に目減りしたうえに、必要な場所には入らない。これなら、地方交付税の方がましだ。地方交付税ならある意味平等に分け与えられる。
泉佐野市は、何か誤解をしているようだが、地方自治がどうのこうのと言っている。他人の金を当てにしているだけのくせに、何をえらそうに言っているのかわからないが、そもそもそんな制度に頼らないように地方自治しろよ。

菅官房長官は地方自治とかどうでもいいのである。前にも言ったが政策センスのない人間は宰相になってはいけない。口を出すのはやめた方がいい。これも言ったが、横浜市は税額が減る方で、穴埋めはカジノですることになるのだ。カジノの収益は誰から得ることになるのだろうね？一体、横浜市民からどれだけ搾り取ろうってのか。こんなことで地方再生できるわけないじゃん。どうせ都会の税金を地方にばらまきたいなら、もっと直接的にやればよい。都市部の法人税を上げりゃいいんだ。