ふるさと納税の問題

ふるさと納税の問題は、菅官房長官のお気に入りだということだ。今日2019年10月7日の朝日新聞社説は、総務省のやり方をなじるものだったが、最後に一言このふるさと納税自体がそもそも問題だと言うことを言っている。それはその通りである。でも、菅官房長官の発案で始まったこの制度を止めることができない。では少しでもましな運用にとなるが、そもそもの設計が悪いためどうしようもなく、結果金額を制限することになった。
その前に何度か過度な返礼品を控えるように通達を出しているが、泉佐野市は無視した。
この問題で、一番悪いのは、菅官房長官である。二番目は泉佐野市をはじめとする、自分さえよければよい自治体。中には金券で9割返礼品とした自治体もあったように思う。無茶苦茶である。この制度は善意の寄付でも何でもない。ただの税金対策だ。高額所得者の税金対策に使われている。
全く関係のない自治体に返礼品目当てに寄付をする。実際に住んでいる自治体の納税者がそれを負担するのだ。これを突き詰めると、出ていく自治体はどんどん納税額が減少し、入ってくる自治体はその何割かを得る。全体的に目減りしたうえに、必要な場所には入らない。これなら、地方交付税の方がましだ。地方交付税ならある意味平等に分け与えられる。
泉佐野市は、何か誤解をしているようだが、地方自治がどうのこうのと言っている。他人の金を当てにしているだけのくせに、何をえらそうに言っているのかわからないが、そもそもそんな制度に頼らないように地方自治しろよ。

菅官房長官は地方自治とかどうでもいいのである。前にも言ったが政策センスのない人間は宰相になってはいけない。口を出すのはやめた方がいい。これも言ったが、横浜市は税額が減る方で、穴埋めはカジノですることになるのだ。カジノの収益は誰から得ることになるのだろうね？一体、横浜市民からどれだけ搾り取ろうってのか。こんなことで地方再生できるわけないじゃん。どうせ都会の税金を地方にばらまきたいなら、もっと直接的にやればよい。都市部の法人税を上げりゃいいんだ。