韓国の大統領が国民との対話会を開催した。大した内容はなかったみたいだ。その中で、GSPMIAの破棄について、「日本の責任」と「最後まで努力」と言う言葉を述べている。間抜けな国民はそれを鵜呑みにしているが、GSOMIAの破棄を勝手に決めたのは韓国である。輸出管理は違う議論であると考える日本とに対して、外交と内政が同じ土俵で民衆の好みで決まってしまうポピュリズム韓国。最後まで、日本の責任と言い、最後まで努力と言いつつ何ら有効な解決案は出さず、口だけポーズだけである。日本が悪いと言い続ける大統領と対話も何もないものだ。韓国が日本の安全保障の一部を担っているという考え方は、一理あるが、基本的には変な話である。韓国の安全保障の問題がはるかに韓国にとっては大きいはずだ。それに必要なのは米国なのか違うのか？いつまでもグレーにして日本だけが敵のように振る舞い、自らの本音を誤魔化すのはやめてほしい。
「日韓の法律家団体 徴用問題の解決求め共同宣言」（韓国紙）と言う記事があった。「日韓の法曹団体などが元徴用工問題解決方針で共同声明」（毎日新聞）という日本紙の記事もあった。で、日本の法曹団体とは何だろうと調べたところ、左翼系の法曹団体だということはわかった。
ここでは、賠償せいという主張となっていて、個人請求権が消滅していないことを言っている。個人請求権は韓国が放棄というか肩代わりすると言ったことなので、権利は消滅していないというのが一般的な見解のようなだが、韓国政府に何とかしてもらうしかない。
韓国政府がやったことは、お金くれたら日本は個人に賠償しなくていいからねと言ったのに、韓国国民には個人の請求権は消えてないから訴訟するようにとけしかけた。なので、韓国政府は信用できない。今後もいろんなことを言って来るだろう。
日本の法曹団体が言うのはいいけど、弁護士が正しいことを言うわけではないし、一方の人権を守って他方の人権を守らないことも多々ある。韓国にも「反日種族主義」のような本も出版されており、一方的に日本が賠償すべきと言う人だけではない。
経団連は、政府が解決すべきといつも通り言っており、自分では何もせず政府任せな無責任体質である。
誰も解決策がないので、当面このままいくしかないのである。
ここでは、賠償せいという主張となっていて、個人請求権が消滅していないことを言っている。個人請求権は韓国が放棄というか肩代わりすると言ったことなので、権利は消滅していないというのが一般的な見解のようなだが、韓国政府に何とかしてもらうしかない。
韓国政府がやったことは、お金くれたら日本は個人に賠償しなくていいからねと言ったのに、韓国国民には個人の請求権は消えてないから訴訟するようにとけしかけた。なので、韓国政府は信用できない。今後もいろんなことを言って来るだろう。
日本の法曹団体が言うのはいいけど、弁護士が正しいことを言うわけではないし、一方の人権を守って他方の人権を守らないことも多々ある。韓国にも「反日種族主義」のような本も出版されており、一方的に日本が賠償すべきと言う人だけではない。
経団連は、政府が解決すべきといつも通り言っており、自分では何もせず政府任せな無責任体質である。
誰も解決策がないので、当面このままいくしかないのである。
米国がイスラエルのヨルダン川西岸流域への入植を容認する発言をしている。米国はイスラエル側であることはこれまでもずっとそうだったので今に始まったことではないが、これまでヨルダン川西岸流域への入植には慎重だった。今回、容認を明確化したので、アラブは反発する。イスラエルは拡大を続けており、入植も続いている。それで、パレスチナの住民は追いやられ、人権を脅かされている。とても憂慮すべき状況だ。米国があちらこちらの紛争から手を引こうと言うのは勝手だが、中東のバランスを崩すのが自国のユダヤ勢力のみに配慮した施策であればそれは問題だ。それは自国第一主義であろうが国内の対応である限りは何を言っても仕方がないが、他国間のいざこざを煽るような振る舞いをすることはするべきではない。自国第一主義でイスラエルを優遇することは国内だけにしてもらいたいものだ。