日韓の法律家団体が徴用問題の解決求め共同宣言

「日韓の法律家団体　徴用問題の解決求め共同宣言」（韓国紙）と言う記事があった。「日韓の法曹団体などが元徴用工問題解決方針で共同声明」（毎日新聞）という日本紙の記事もあった。で、日本の法曹団体とは何だろうと調べたところ、左翼系の法曹団体だということはわかった。
ここでは、賠償せいという主張となっていて、個人請求権が消滅していないことを言っている。個人請求権は韓国が放棄というか肩代わりすると言ったことなので、権利は消滅していないというのが一般的な見解のようなだが、韓国政府に何とかしてもらうしかない。
韓国政府がやったことは、お金くれたら日本は個人に賠償しなくていいからねと言ったのに、韓国国民には個人の請求権は消えてないから訴訟するようにとけしかけた。なので、韓国政府は信用できない。今後もいろんなことを言って来るだろう。
日本の法曹団体が言うのはいいけど、弁護士が正しいことを言うわけではないし、一方の人権を守って他方の人権を守らないことも多々ある。韓国にも「反日種族主義」のような本も出版されており、一方的に日本が賠償すべきと言う人だけではない。
経団連は、政府が解決すべきといつも通り言っており、自分では何もせず政府任せな無責任体質である。
誰も解決策がないので、当面このままいくしかないのである。