大河ドラマ「いだてん」の不調に見る日本の近現代史教育の不足

なぜ、大河で近現代史ドラマが受けないのか？それは、戦後の近現代史教育にあると考えている。戦後、明治維新から太平洋戦争までの日本を否定する教育を、米国の主導によってか日本の臭いものには蓋をしたがる性格からかわからないが、してきた。その結果、団塊の世代などはこの時代について日本の後ろめたい時代のような感覚を持っているような気がする。結果として、幕末までの時代が歴史ものの主体になるわけだ。しかも、日本人らしい武士道、葉隠れなどの思想が美意識を刺激する。信長や秀吉の活躍に古き良き時代を見るわけだ。これは、他の国の歴史教育と比べて、近現代史を深く教えない教育者の問題かも知れない。日教組は言わずと知れた左寄りの団体だ。こちらも、戦前の軍国教育を反省するあまりすべてを否定してしまうという、教育者にあるまじき行為を推進している。実際、薩長連合により倒幕して打ち立てられた大日本帝国政府が一方的に富国強兵の道に突き進み、調子に乗って近代化を推し進め、挙句の果てに大陸に進出したり、軍隊が政治の言うことを聞かない風潮を作り出したり、青年将校の暴走を肯定したりして負の歴史を作ってしまったのは事実であるが、それを教えることによって次の世代に歩むことが必要だ。今回の「いだてん」のように、たくさんの世界に誇れる日本人がいたのも事実であるのに、それも含めて戦前を全否定するような教師に教える資格はない。ただ、臭いものには蓋をするような教育は、今の国会を見てもわかるように隠す方向に思考を向ける。教育を誤れば、韓国のようなねつ造した歴史を信じることになる。そうならないように、戦前にあったことを正しく教えることが教師の務めだろうに。
今の日本があるのは、戦後の人間だけの力ではなく、戦前・戦中も含めたあらゆる日本人のお陰であることを忘れてはならない。ただし戦犯もいるので、注意が必要だ。戦犯とは東京裁判で裁かれた戦犯というよりは、日本として本当の意味での戦犯である。しない選択もあった戦争をしたことに間違いはないのだから。そういう時代を経て、今の象徴天皇がいて、平和な日本がある。今、現役の人間に戦争体験者はいないと思うのだが、なぜ冷静になれんのかね。

旧民主党系の合流協議の期待度の無さ

何度も言うが、これら烏合の衆の統合には執行部が決めたことに逆らわないことが重用だ。その点、前原氏の希望の党への合流は英断と言えた。今回は協議するようだが、協議なんて無駄だからやめた方がいい。記事を見ると双方とも党内は主張を譲るなと言っているのでまとまるわけがない。
本当に議席を得たいためだけ、政党交付金（税金だ）を得たいためだけのダメ党だな。それぞれ支持母体が違うから主張も違っているのであって、自分たちの主張を変えることができない。誰を見て政治をするかだが、結局票のため支持母体のために働くのであって「まっとうな政治」をする気なんてさらさらないということがわかる。野党によほどのカリスマ政治家が出てこない限り、無理なんじゃないか。希望の党の党方針に従うかどうかって言う踏み絵はものすごい重要な事項であったのに、マスコミに潰された。マスコミは本当に愚かだ。マスコミの正義感は本当に諸悪の根源だ。特にテレビは劣悪だ。
そして執行部は方針の決定理由を詳しく説明しなかった。議員としては正当な理由がなければ選挙区の有権者や支持団体に説明ができず、説得もできない。先に希望がなければ誤魔化されることも困難だ。今の絶対に譲るなという発言を聞いていると、そういう調整が全くできない旧民主党の執行部と同じような執行部になるだろうから、例え合流したとしても全く期待できない。いい加減にまっとうな政治をやっているつもりになるのはやめて、本当にまっとうな政治をしてくれよ。そのためには、何度も言うが、貴方たちは今回の桜なりの問題をなくすために何をするのかを明確に宣言してほしい。政治活動費の使途も積極的に開示し請求書を必須とするなど、身綺麗にしてもらいたい。身綺麗にもできない、政治もできない、そんな党に誰が期待する？

最近の広告はほとんど達成できない条件でポイント倍率を訴える

いろんなスマホ決済があって、今ならポイント20倍とかいろいろあるが、初利用者は別として、ほとんどの条件が達成できると思えないような条件だ。すべてをその決済で生活しているような人間でない限り、絶対に達成できない。
それを広告では、さも誰でも最大倍率になるような感覚で訴求する。消費者庁にはこれの規制をしてほしい。最低倍率を明示するようにして、条件によっては最大倍率となるように。そうすることで、最低倍率が上がれば消費者としては嬉しい。今だと、最大倍率になることは絶対にない広告を延々と垂れ流しているだけだ。消費者を最低限守る法律ばかりじゃなく、たまには消費者に面白い法律を作ろうよ。