事業承継の準備に早すぎという言葉はありません | 中小企業の成長・発展、地域活性化に繋がる事業承継の実現へ

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長岡市・栃尾は曇り。天気予報を見ると4/7まで雪マークがありません。気温も上がるようです。そろそろ春の本番でしょうか。

さて、今日は経営改善計画の実行支援でお客様の会社に伺います。事業承継して2期目となる会社です。

ところで、事業承継の準備に早すぎという言葉はありません。

事業承継において重要な後継者育成には時間がかかります。日本政策金融公庫の調査によれば、対象の中小企業のうち半数以上が後継者育成に5年以上かかると回答しています。この点から、いかに早く事業承継の準備に取りかかるべきかわかります。

2017年改訂の事業承継ガイドラインに、社長の年齢が60歳を目安に事業承継の準備に着手するよう示されました。年齢を示したことは画期的なことではありますが、事業承継支援の専門家である私としては60歳ではなく、それ以前から着手することが望ましいと考えています。

閑話休題。

経営理念と行動指針、目標を読み上げ、丁寧な仕事を心がけます。