北朝鮮と絡む人権NGOに見る反日包囲網の構図

ジェンダーフリーー＞従軍慰安婦問題－＞歴史観の操作－＞国際社会情報操作の流れ

■「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（代表：松井やより）

http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/

http://ja.wikipedia.org/wiki/VAWW-NET%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

＞VAWW-NETジャパン（Violence Against Women in War Network Japan、バウネット・ジャパン）、正式名称「戦争と女性への暴力」日本ネットワークは、「戦争と女性への暴力のない21世紀をめざして」を標榜し、慰安婦問題、国家主義と軍事主義の問題、武力紛争と女性への暴力という3つの柱を軸に活動する、主に軍隊による女性に対する暴力を扱う女性人権団体。 1998年6月発足。

と、Wikiでは、キレイ事しか書いていないが、代表の松井やより氏の実父は、東京都渋谷区に極左「東京山手教会」を創立した背景をもち、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークでは、「女性戦犯国際法廷」を進めているが、これが凄すぎる。

主催：朝鮮総連で、後援：カトリック中央協議会で、とりわけ、「従軍慰安婦」にターゲットを置く、北朝鮮反日ネットワークである。具体的には、反日人権NGO＋反日キリスト教団体＋反日朝鮮総連等の連携が特徴である。

http://www.nomusan.com/~essay/essay_16_chuche10.html

毎日、マスコミで叩かれている宗教は、殆んどが新宗教であり、明確な「新宗教＝悪、既存宗教＝善」のような、イメージが付きまとう。というのも、新宗教は保守的な立場をとるものが多いのが大きく関係しているからである。ここにあげたリンクは、既存宗教の中には、左翼や北朝鮮とズブズブの関係にあるモノが存在するというほんの一例である。

しかし、こういう内容はマスコミは一切報道しない。日弁連などの主催のイベントで宗教者も参加したと引用されるものに今後、注目されたいものである。

■「日本国民の知らない所でとんでもない国賊行為が行われた事実をあなたは知っていますか？」

女性国際戦犯法廷
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7

■主催者

＞国際実行委員会共同代表、
1．尹貞玉(韓国挺身隊問題対策協議会）
2．松井やより（元朝日記者、「戦争と女性への暴力」代表）
3．インダイ・サホール 女性の人権アジアセンター (ASCENT)

■「被告人」

＞裕仁（昭和天皇）、安藤利吉、畑俊六、板垣征四郎、小林躋造、松井石根、寺内寿一、東條英機、梅津美治郎

■弁護人・・・弁護人は付されていない。

■「裁判長」

＞ガブリエル・カーク・マクドナルド（アメリカ：前旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷所長）

■「首席検事」

＞パトリシア・ビサー・セラーズ（旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷ジェンダー犯罪法律顧問・アメリカ合衆国）、ウスティニア・ドルゴポル（フリンダース大学国際法助教授・オーストラリア）国際法律委員会の調査団として日本軍「慰安婦」問題報告書をまとめた。

■その他の関係者・関係団体等

＞ラディカ・クマラスワミ（スリランカ）
＞池田恵理子(NHKエンタープライズ21プロデューサー、VAWW-NETジャパン運営委員)、本田雅和(朝日新聞記者)、長井暁(NHKチーフプロデューサー)

■傍聴人

＞「法定内の秩序を保つため」、事前に誓約書を書かせて厳選する。なお、批判的な見解を持つ者からは、判決が読まれた際の法廷の状況等をあげて「法廷内の見解を統一するために」誓約書を書かせたのではないかとする意見もある。

■マスコミ

＞NHK・朝日新聞社・新華社・朝鮮中央放送・朝鮮新報・その他が、取材。産経新聞は取材を拒否された。　

■「判決」

＞2000年12月12日、判事団は「[判決・認定の概要]」を言い渡し、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、判事団は、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。

＞2001年12月4日、オランダ国ハーグで発表された「最終判決」では、1094パラグラフ 、英文265ページにわたり、「多数の被害証言、文書・写真・ビデオ等の証拠、加害証言を検討し、詳細な事実認定と法的分析」がされている。

＞女性国際戦犯法廷は、民間の「法廷」であるものの、前旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷所長であるガブリエル・カーク・マクドナルド（アメリカ）をはじめとした世界的に信頼の高い国際法の専門家や裁判官経験者らによって、当時の国際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料（日本軍・日本政府の公文書等を含む証拠文書）に基づき厳正な審理を経て、判決が出されたとしている。しかしながら、この判決は日本ではほとんど報道されなかった。

■批判

＞安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。

※こんな勝手な裁判を、北朝鮮と日本の左翼にやりたい放題させておいていいのでしょうかね。

■尹貞玉(韓国挺身隊問題対策協議会）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%B9%E8%B2%9E%E7%8E%89

＞彼女は「朝鮮半島出身の従軍慰安婦が20万人」という話を韓国で広めたのだが、その根拠は、千田夏光の著作で　「女子挺身隊に動員された女性 20万人のうち、5～7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した」「女子挺身隊については動員された女性20万人のうち、5～7万人が朝鮮半島出身女性で、それ以外は日本本土の女性である。」との記述を「朝鮮半島出身女性+ 20万人+強制的に従軍慰安婦に従事した」と誤読した。

＞なお元の著作の「5～7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した」という記述も根拠はない。朝鮮の売春業者の証言では、「慰安婦の需要はニクイチといって軍人29人に対して慰安婦1人の計算だった。しかし、敗戦の直前には一人の慰安婦が百人の軍人を相手にしたともいう」を根拠として、朝鮮半島出身従軍慰安婦が17万人から20万人存在したと推定した。というように千田夏光、金一勉、吉田清治の著作の孫引きであり、きわめて信憑性が低いとされている。

＞また、彼女による上記の誤読が繰り返し広報されたため、韓国で「挺身隊、女子挺身隊=従軍慰安婦」という誤解が定着した。

酒井信彦｢チベット女性を見殺しにする【女性国際戦犯法廷】の非情｣『正論』2001年6月号によると、

＞独立要求デモに参加したために、拷問を受けた被害者が、近年来日して証言を行ったことがあるが、朝日・岩波をいう人権に敏感なはずのマスメディアは、女性に対する言語に絶する性的拷問の悲惨な真実を意図的に隠蔽した報道を行った。

要するに、北朝鮮だけでなく、背後に、中国も控えているという事でしょうか？

■「女性国際戦犯法廷」詳細
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku954.html

■「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク創設背景

＞主催者の組織は、、VAWW-Net、またはVAWW-Net
Internationalを名乗るが、これはThe International Violence Against Women in War Networkの略称である。

＞http://www.hri.ca/partners/vawwnet/intro.htm

＞The International Violence Against Women in War Network(VAWW-Net International) was formed following the International Conference on Violence Against Women in War and Armed Conflict Situation organized by the Asian Center for Women's Human Rights (ASCENT) Philippines, and the Asia Japan Women's Resource Center (AJWRC) Japan.

＞The four-day conference was held October 31 - November 3, 1997 and resulted in the adoption of 79 resolutions. Forty-five (45) women and men -- human rights activists, mothers, survivors, and advocates -- from different countries participated.

＞The prime movers of VAWW-Net are Marieme Helie Lucas of the Women Living Under Muslim Laws (WLUML) France, Yayori Matsui of the Asia Japan Women's Resource Center (AJWRC) Japan, Lepa Mladjenovic of the Autonomous Women's Center Against Sexual Violence (Yugoslavia)

＞細部は省く。結成された日付は、1997年11月3日、場所は日本である。誰が「言い出しっぺ」かと言えば、The prime movers （prime moverを手元の安物英和辞典では「原動力、主導者」などと説明しているが、キリスト教では「創造者」、つまりは「三位一体」のわが主なるぞよ！）の筆頭は、「フランスのイスラム教の法の下に生きる女性たち」のマリエーム・ヘリエ・ルーカスと発音するのかな、ともかく、当時はユーゴ侵略軍のフランスのイスラム関係組織の代表なり。

＞次が、日本（アジア）代表の「松井やより」で、その次が、ユーゴ代表のレパ・マジェドヴィッチと発音するのかな、これまた「イスラム系」である。

＞場所としても、その後の「従軍慰安婦」問題の経過からしても、中心に据えられた日本（アジア）代表の「松井やより」の前後には、イスラム教徒が並んでいたのである。

＞なぜか。これも事情を知る者には、最初から見え見えの謀略だった。当時、ユーゴ連邦共和国大統領ミロソヴィッチの出身元のセルビアの兵士が、イスラム女性を1万人とか10万人とかレイプしたという話が、世界中を駆け巡っていたのである。ところが、これは真っ赤な嘘だったのである。


■日本からの参加者↓
＞川口和子　弁護士、VAWW-NET Japan
＞東澤靖　弁護士、VAWW-NET Japan
＞横田雄一　弁護士、VAWW-NET Japan
＞阿部浩己　神奈川大学教授
＞申恵半　青山学院大学助教授

■韓国
＞金 明基　首席検事 明知大学国際法教授
＞趙時顯 検事　誠信大学法学部国際法教授
＞金 昌縁 検事、 釜山大学法学部、日本法律史
＞張 莞翼　検事 弁護士、安山
＞朴 元淳　検事、弁護士 「参与連帯」事務局長
＞姜 貞淑　検事 韓国挺身隊研究所研究員
＞河 棕文　検事 ハンシン大学
＞梁鉉娥　ソウル大学講師
　
■北朝鮮
＞鄭 南用　法学博士、共和国国際法学会常務委員
＞黄虎男　「従軍慰安婦」太平洋戦争補償対策委員会事務局長

－＞北朝鮮の工作員であることが、『フラッシュ』によって、暴露されたのである。

■中国
＞周 洪鈞　華東政法学院経済法研究所副所長
＞蘇 智良　上海師範大学歴史学科教授

ジェンダーフリーは、東京裁判史観を肯定するための

道具として使われ、従軍慰安婦がターゲットになっています。

しかも、テロ国家の手先となり特定の思想による反日革命が

その目的です。そんな北朝鮮工作に怒りを覚える方はクリックをお願いします。

「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」の参加団体に見る、北絡み反日やらせ運動の構図

以前の『ジェンダーフリーを肯定する歴史観とその工作背景』 http://ameblo.jp/jenderfree/entry-10048604850.html#tbox あたりから、 ジェンダーフリーを ＝＞従軍慰安婦と絡ませ、 ＝＞東京裁判史観を肯定し ＝＞反日運動にかかわる団体は ＝＞実は北朝鮮がらみで、 ＝＞NGO団体がフロント団体となり、 ＝＞しかも国連と繋がっている。 というシナリオを個人・団体を具体的にあげながら、その仕組みを説明してきた訳だが、その「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」の参加団体の詳細を分類する事でさらに突っ込んでいこう。基本的に、市民運動の呼びかけ人の欄には常に、数にモノを言わせてあたかも沢山の支持を受けているかのようなやらせページが殆んどである。 http://ameblo.jp/jenderfree/entry-10048604850.html#tbox （参考） 以下、その分類である。 http://www.imadr.org/japan/diene/index.html 代表世話人：　武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）ネットワーク参加者 （50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人） 「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」の参加団体＞を、分類してみるといくつかのカテゴリーに絞られる。 ■国際機関の日本窓口団体 所謂、海外のNGOの出先機関。「～日本」や、「～日本事務局」等の名称が付き、よく、海外新聞の記事を指し、「国際社会からこんなに批判されている」とフェミのオバちゃんがよく叫びますが、実際は、この日本窓口団体が、フェミの都合のいいように自作の記事を海外に流し、それが英訳掲載されている場合が非常に多い。「アムネスティー・インターナショナル日本」等 ■フェミ団体 所謂、「ジェンダーフリー思想」の団体、男女の区別を差別と信じて疑わない客観性を持たない主観が全ての団体。この支持派であった辻元清美氏は、民間の同性愛集会「女まつり」で現役議員として発言。「女性差別は、同性愛支持の隠れ蓑か、目的は、家庭破壊か！」と批判を浴びる。女性と歴史史観、在日問題と絡める事が多い。 ■子供系団体 女性とセットで出てくるのが、子供に関する団体である。子供の権利を限定する主張の裏側には、親権を無視し、親子関係に第三者が平気で介入したり、性を含めた自己決定論が存在し、人権を盾に人格破壊、家庭崩壊を助長すると言う批判も、海外では多く存在する。 ＞ARC（Action for the Rights of Children） ＞和歌山市子ども会連絡協議会 ＞世界の子どもと手をつなぐ学生の会 ＞外国人の子どもの教育と人権ネットワーク ■外国人問題関連 所謂、「外国人人権法連絡会」に見るように、外国人での人権を主張しているが、上記団体リストを見ても明らかなように、大半は、「在日（韓国人・朝鮮人）」団体が大半を占め、しかも、「年金要請団体」が7団体に及ぶ。野党で、この予算の組見方を提示して貰いたいものである。ありえない運動である。 ＞在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都 ＞在日外国人の年金差別をなくす会 ＞在日無年金問題関東ネットワーク ＞在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会 ＞年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 ＞旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会 ＞障害年金の国籍条項を撤廃させる会 ■部落解放同盟系列 所謂、主体思想教育を受けている部落解放同盟系列の同和団体であるが、支部長クラスが恐喝などで次々と逮捕されている。 http://www.youtube.com/watch?v=n-JnqYiZKQE ＞部落解放同盟中央本部 ＞社団法人部落解放・人権研究所 ＞（財）解放教育研究所 ＞海老名解放教育研究協議会 ＞全国大学同和教育研究協議会 ＞全国同和教育研究協議会 ゼロポストでも触れた、国連人権委員会の国連特別報告者であるドゥドゥ・ディエン氏が、武者小路公秀氏の日本窓口機関と訪ねたのは、ウトロ地区である。 ＞ウトロを守る会 この視察の結論が日本の歴史観と関わると言うものであった。 ■歴史問題・戦後補償関係団体 歪められた歴史観の受け皿機関は以下の通り。 ＞朝鮮人強制連行真相調査団 ＞戦後補償ネットワーク ■沖縄関係団体 既に述べたように沖縄は、北朝鮮の主体思想をひろめる思想拠点として使われている。 ＞琉球センター・どぅたっち ＞琉球弧の先住民族会（AIPR） ＞ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい ＞沖縄市民情報センター ＞関西沖縄文庫 要するに、北朝鮮工作員が先頭になって旗を振り、フェミ、在日、部落解放同盟、国際反日NGO、沖縄運動家などがフロント団体を作り、あたかも大衆運動が起きているかのように見せてあるだけで実は、それぞれの団体が相互に運動を起こし他の運動家が参加するというように持ち回りのやらせになっている。読者は、この手の運動が起きた場合には、その呼びかけ人に注目されたし。 日本を蝕む構造がわかるに違いない。 ←ジェンダーフリーは、従軍慰安婦で、国連人権委員会と絡み、北朝鮮の指示で、沖縄問題、反米運動、反日運動をおこし、最後のオチは、沖縄に国連の名前で、主体思想の国内拠点を作るとんでもない釣り行為に過ぎなかったのかと、怒りを覚える方はクリックをお願いします。

国連に擦り寄る北朝鮮工作員と国内市民活動との癒着

NPO法人国連機関沖縄誘致推進センター

http://kokuren.net/

＞Q2：なぜ、沖縄なの？

＞A2：沖縄の歴史は、過去の戦禍による深く悲しい経験と、古くは琉球王国として独自の国際交流をもった、平和拠点として特筆すべきものです。地理的にも南の玄関口として、気候・文化面からも国際交流・平和への研究・人材育成に大変適しています。また、国際交流の活発化により、軍事基地の縮小に伴う沖縄の経済基盤の弱化を防止し、平和の基地への転換も目指しています。

＞役員顧問：武者小路公秀
＞議員顧問：橋本龍太郎/野中広務
＞議員会長：河野洋平

反米－＞メンソ－レ国連！！！（実は、こんなに北朝鮮絡み）

要するに、反米目的で米軍基地をどかせて、平和の名目で国連の名を使い、北朝鮮の主体思想の拠点を正式に沖縄に置くという事ですかね。とんでもない平和が訪れそうですね。

■国連

学生のいない国連大学NPO法人国連機関沖縄誘致推進センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　（役員顧問へ）
武者小路公秀（元国連大学副学長）　　　　　　　
（反差別国際運動日本委員会理事長）反差別撤廃ＮＧＯネットワーク
（主体思想国際研究所理事）平良研一（沖縄キムジョンイル著作研究会会長）
　
■北朝鮮

武者小路公秀iいわく：

「かつての日本の「カミカゼ＝特攻精神」と今回のイスラーム「原理主義」テロリストに、共通するひとつの心情がある」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E8%80%85%E5%B0%8F%E8%B7%AF%E5%85%AC%E7%A7%80

あるわけ、ねーだろ。

＞「かつての日本の「カミカゼ＝特攻精神」と今回のイスラーム「原理主義」テロリストに、共通するひとつの心情がある」


＜訂正＞するなら
「かつての北朝鮮の「大韓航空機爆破事件＝工作員精神」とテロリストに、共通するひとつの心情がある」となるべき。

■大韓航空機爆破事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

そして、過去の人権運動の活動メンバーを見れば、現在の北朝鮮主体思想ネットワークが浮き彫りになる。

http://www.jca.apc.org/jhrf21/About/kessei.html

人権フォーラム21設立総会アピール(1997.11.10)

代表 武者小路公秀 (反差別国際運動日本委員会理事長)
副代表 イーデス・ハンソン (アムネスティー・インターナショナル日本支部支部長)
上田卓三 (部落解放同盟中央執行委員長)

金東勲 (龍谷大学教授)
久保田真苗 (世界人権宣言中央実行委員会実行委員長)
小西清則 (全国同和教育研究協議会委員長)
笹村二朗 (北海道ウタリ協会理事長)
徐 正禺 (在日コリアン人権協会会長)
樋口恵子 (東京家政大学教授)
山田昭義 (障害者インターナショナル日本会議議長)
山田匡男 (『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長)
鷲尾悦也 (日本労働組合総連合会会長)

事務局長 江橋 崇 (法政大学教授)

事務局次長 津和慶子 (日本婦人会議中央本部事務局長)
金 政玉 (障害者インターナショナル日本会議)
組坂繁之 (部落解放同盟中央本部書記長)
友永健三 (社・部落解放研究所所長)

教育啓発部会長 元木健 (川村女子学園大学教授)
教育啓発副部会長 神本恵美子 (日本教職員組合中央執行委員)
規制救済部会長 高野真澄 (福山平成大学教授)
規制救済副部会長 福島瑞穂 (弁護士)
(注)上記メンバーと若干名で企画運営委員会を構成する。

2005年に、一度廃案になった、「人権擁護法案」の草案は、上記の人権フォーラム21のメンバーが作成。その後、北朝鮮の主体思想を学ぶ「部落解放同盟」がこの法案をリーク、そして、再浮上。現在、彼らの「人権フォーラム21」のホームページでは、

http://www.jca.apc.org/jhrf21/

驚いた事に、

→人権擁護法案全文の横に、「→参考：韓国国家人権委員会法」などとリンクされている。要するに韓国の人権法を日本は見習いなさいという事でしょうか？

いまや、子供の人身売買数では、世界最高峰に食い込むほど、人権問題では、修正不可能の「韓国の人権法」から何を学べと言うのですかね？「主体思想」の言いなりの金大中、盧武鉉政権に日本政府も続きなさいと言う事ですかね～。（笑）

この法案は北朝鮮産という事ですかね？

←ジェンダーフリーは、従軍慰安婦で、国連人権委員会と絡み、北朝鮮の指示で、沖縄問題、反米運動、反日運動をおこし、最後のオチは、沖縄に国連の名前で、主体思想の国内拠点を作るとんでもない釣り行為に過ぎなかったのかと、怒りを覚える方はクリックをお願いします。