持ち家には大きなメリットがあります。
それは、税金が安くなるということです。
しかも、二つの意味で節税になるのです。
現在、日本の税制には、住宅ローン控除というものがあります。
ローンを組んで家を購入した場合は、税金が非常に安くなる、という制度です。
この住宅ローン控除には、様々なバリエーションがあり、うまく利用すれば、10年近く、所得税、住民税をほとんど払わなくて済むことになります。
ほとんど節税の余地がないサラリーマンにとっては、非常に効果的な節税策だといえます。
そして、もう一つ、家を持つことは「相続税対策」にもなるのです。
相続税というのは、3600万円以上の遺産があればかかってくる可能性がある税金です。
庶民にとっても、決して他人事とは言えない税金です。
そして、相続税の対象となる相続財産というのは、預金、金融商品で残すのが、一番の不利なのです。
預金、金融商品の場合は、実額がそのまま相続財産に換算されるからです。が、不動産の場合は、そうではありません。
実額よりもかなり低い金額しか換算されません。
その不動産が「自宅」となると、なおさら換算価値は低くなります。
家族と一緒に住んでいた家を、家族が相続した場合、家の土地の価値は8割も軽減されます（土地の広さが330平方メートル以内の場合）。
だから家の土地が1億円だったとしても同居していた家族が相続すれば、相続税はかかってこないのです。
簡単に言えば、相続資産を預金、金融商品で残すのと、持ち家で残すのと比べれば、相続税に格段の差が出てくるということです。
「持ち家論争」では、この税金対策の部分がすっぽり抜け落ちていると言えます。税金を含めて考えれば、圧倒的に持ち家のほうが優位になるのです。
最大40万円安くなる住宅ローン控除
家を持つことで節税になる「住宅ローン控除」について具体的にご説明しますね。
住宅ローン控除というのは、簡単に言えば、住宅ローン残高の1％分の税金が安くなるという制度です。
サラリーマンで言えば、住宅ローン残高の1％が年末調整で還ってくる感じになります。
たとえば2000万円の住宅ローン残高がある人ならば、所得税が20万円安くなるのです。平均年収程度のサラリーマンならば、所得税がゼロになってしまうことも多いのです。
この住宅ローン控除は、平成26年4月以降に居住の場合は、限度額は年間40万円です。
つまり、ローン残高4000万円までは1％の住宅ローン控除が受けられるということです。ローン残高がそれ以上ある人も、40万円までの控除しか受けられません。
住宅ローン控除は10年間受けられますので最大で400万円になります。
この住宅ローン控除、実は、非常に節税効果が高いものです。
所得税の控除の中では、住宅ローン控除がもっとも節税効率が高いものと思っています。
サラリーマンにとっては、最大の節税策と言えるでしょう。
買うことを勧めるのは、この住宅ローン控除も理由の一つです。
住宅ローン控除は、普通の人でも年間数十万円単位で税金が安くなるのです。
これを知っているのと知らないのとでは、経済生活がかなり違うと思われます。
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