税務署に目を付けられやすい個人事業主の傾向は？

税務調査の件数

　一般的に令和〇〇年度は4月から翌年3月のことだが、税務署は7月から翌年6月を事務年度としている。

令和8事務年度は令和8年（2026年）7月から令和9年（2027年）6月末。

先月末で令和7事務年度が終わり、新しい令和8事務年度に突入したところだ。

　サラリーマンや個人事業主の所得税は1月～12月が対象期間で、翌年2～3月に確定申告を行う。

法人の決算日は任意となるが、3月末決算の企業は5月末までに法人税を申告する。このあたりのスケジュールを考慮して事務年度が設定されたと思われる。

　国税庁は毎年11～12月に「所得税及び消費税調査等の状況」というレポートを公開している。

レポートには税務調査を行った件数、申告漏れの件数、積極的に調査している業種、申告漏れ所得金額が上位の業種などが記載されている。2025年12月に公開された最新版の「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を見てみよう。

　まずは税務調査の実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ所得金額。グラフは平成28事務年度～令和6事務年度の実数で、左軸が実地調査（青線）と申告漏れ（オレンジ線）の件数、右軸が申告漏れ所得金額（棒グラフ）となっている。

　コロナ禍で令和元事務年度・令和2事務年度（2019年7月～2021年6月）に減少した税務調査件数は、令和3事務年度・令和4事務年度は急増したが、令和5事務年度・令和6事務年度は横ばいの傾向となった。

　公開された資料で「主な取組」として紹介されているのは以下の6項目で、これは前年とだいたい同じだ。

1. 富裕層に対する調査状況
2. 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
3. インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
4. 無申告者に対する調査状況
5. 消費税の還付申告者に対する調査状況
6. 所得税の還付申告への対応

税務調査の対象となりやすい個人事業主の傾向は？

　税務調査を受ける人は1％以下。

ランダムに対象者を選ぶなら100人に1人以下、100年に1回以下となるが、実際はランダムではなく、“怪しい人”を選んで税務調査は行われている。

以下の6項目に該当する人は、税務調査の対象となりやすいと言われている。

①確定申告をしていない無申告の人
②申告漏れが多い業種を営む人
③経費が多すぎる人、不審な点がある人
④現金商売を行っている人
⑤新分野のビジネスを行っている人
⑥売上がギリギリ1000万円弱の人

　順番に説明を加えよう。

①確定申告をしていない無申告の人

　収入があるのに確定申告をしない人には、意図的に申告をしない人と、意図せず（気付かず）申告をしない人がいる。副業などで20万円以下の所得は所得税の申告の必要がない。

お小遣い程度だった副業が気付かぬうちに20万円を超えると、突然、税務署から振込用紙が入った封書が届くことになる。

昨今問題となっている人気景品の転売も、所得額が大きくなると納税の対象となる。悪意を持って「バレないだろう」と意図的に申告をしない人も、取引先の法人が税務調査を受けると簡単にバレてしまうので注意しよう。

　今年の資料には、「無申告・インターネット取引事案」として、いわゆる“転売ヤー”の事例が紹介されている。

要約すると、サラリーマンが副業でスマホやゲーム機を転売。本人のPCやスマホから取引先（買取業者）を特定、売上（転売した金額）に係る書類を破棄していたため、取引先を反面調査し収入を把握し、重加算税を課したとのことだ。

過去7年の所得税の追徴課税は約2700万円。

②申告漏れが多い業種を営む人

　「所得税及び消費税調査等の状況」には、「1件当たりの申告漏れ金額が高額な上位10業種」と「過去10年の上位5位業種」が掲載されている。

なぜ私の所に税務調査が!? 税務署に目を付けられやすい個人事業主の傾向は？ 無申告“転売ヤー”に重加算税が課された事例も【注目記事】

　平成27事務年度～平成30事務年度の4年間は「風俗業」と「キャバクラ（キャバレー）」がトップ2を分け合っている（実際にはこれ以前、平成23事務年度から8年間）。

令和になり（新型コロナウイルス感染症の影響？）、長年続いた不動のワンツー体制は崩れ、令和3事務年度以降は上位10業種から姿を消したが、令和5事務年度に「ホステス、ホスト」がランクイン、令和6事務年度は「キャバクラ」が1位に返り咲いた。

　その間、令和3事務年度～令和5事務年度に3年連続1位の座を獲得したのは「経営コンサルタント」。

過去7年で6回ランクインしているので狙われやすい業種だ。経営コンサルタント業を営む人は、より正確に、より慎重に申告を行いたい。

　INTERNET Watchの読者に関係しそうな業種では「プログラマー」「システムエンジニア」「コンテンツ配信」がランクインしている。

③経費が多すぎる人、不審な点がある人

　経費を増やすことで課税所得が減り、納税額を減らすことができる。

仕事に必要な支払いは、漏れなく経費に計上したいが、内容によって経費なのかプライベートな支出なのか曖昧なものがある。

こうした経費はグレーゾーンで“解釈の違い”がある。

　行っていない出張の交通費を計上するなど、悪意を持って経費を水増しする人もいる。

旅費交通費、接待交際費などが、同業他社と比べ明らかに経費の多い人は税務調査の対象となりやすい。

④現金商売を行っている人

　売上を少なく見せることで課税所得が減り、納税額を減らすことができる。

法人取引は、入出金の銀行口座の履歴が残るし、取引先の法人が税務調査を受けると売上の額は明白となるため「少なく見せる」ことはできない。

　一方、個人相手の現金商売は、売上を少なく見せることが容易だ。

キッチンカーなどで100個売れたお弁当の数を80個と記録すれば、売上は2割減ることとなる。

イベント会場で“行列のできる人気店”が、客数が多い割に売上が少ないと税務調査のターゲットとなるかもしれない。

⑤新分野のビジネスを行っている人

　暗号資産（仮想通貨）などで“億り人”と呼ばれる億単位の資産を築く投資家は、新分野として調査の対象となりやすい。

暗号資産（仮想通貨）等取引の状況を見ると、対前年比で調査件数114.6％、申告漏れ所得金額123.8％、追徴税額131.4％となっている。

⑥売上がギリギリ1000万円弱の人

　売上が1000万円を超えると、2年後に消費税の課税事業者となる。

従来は売上1000万円以下をキープすれば消費税の免税事業者のまま、フリーランスであれば50万円ほどの消費税の納税を回避できた。確定申告の際に、うっかり売上が1000万円を超えたとしよう。

例えば売上が1008万円となった年に、12月分の売上から10万円を1月分の売上にずらすと、その年の売上は998万円となり、2年後は消費税の免税事業者にとどまることができる。

こうした不正を思いつくのは個人事業主も税務署員も同じ。

取引先とのやり取りやお金の動きを確認すればすぐにバレる。

よって売上がギリギリ1000万円弱の免税事業者の人は税務調査の対象となりやすい。

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インボイス経過措置控除率が80％→50％へ：短期前払費用は柔軟対応で混乱回避も

令和8年10月から経過措置の控除割合の引き下げ

消費税について、インボイス制度が導入がされてから既に2年以上が経過しています。

インボイス制度導入によって、免税事業者が商取引から排除されることがないよう、免税事業者との取引については、いきなりその全額の消費税の控除を認めないのではなく、段階的にその控除できる割合を引き下げるという「経過措置」が講じられています。

その経過措置による控除割合は、令和8年10月に、これまでの消費税相当額の80%から50%へ引き下げがされます。

そのような改正の前後では、毎度のことながら、どこを境にして変更をすればよいのか悩むものです。

そこで、今回は、この免税事業者からの仕入れ等に対する経過措置の控除割合引き下げの前後での取り扱いについてまとめてみようと思います。

免税事業からの仕入れ等についての経過措置

まず、基本的な仕組みを確認しておきましょう。

インボイス制度では、原則として適格請求書（インボイス）を発行できない免税事業者等からの仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。

ただし、急激な変化を避けるために「経過措置」が設けられています。

具体的には、以下の期間の仕入れ等については、それぞれ仕入税額相当額に一定割合を掛けた金額だけは、消費税の仕入税額控除が可能なのです。

期間	控除割合
R5.10.1からR8.9.30まで	80%
R8.10.1からR11.9.30まで	50%
R11.10.1から	控除不可

経過措置による控除割合引き下げ判定のタイミング

では、令和8年10月1日をまたぐ取引について、80%と50%のどちらの控除割合を適用すればよいのか。

それは、「課税仕入れを行った日」で判断するということです。

その課税仕入れを行った日というのは、物の引渡しを伴うものと役務提供のみのものとで次のように判定がされるのです。

(1) 物の引き渡しがある場合

商品の仕入れや資産の購入（資産の譲受け）の場合、課税仕入れの時期は原則として「引渡しのあった日」です。

さて、継続的な取引がされる場合、納品の都度、請求書が発行されることはなく、締め日ごとにまとめて請求書が発行されることになります。

では、20日締めで令和8年9月21日から令和８年10月20日までの1ヶ月分（ここでは「10月分」といいます）の商品仕入れについては、どのタイミングで、経過措置による控除割合を判定するのでしょうか。

商品の引き渡しが伴う取引では、その商品の引き渡しが完了した日（検収をした日など）により、課税仕入れが行われたものとされる。

つまり、一つの「10月分」という請求書であったとしても、その商品の引き渡しのあった日が、令和8年9月21日～9月30日のものについては控除割合80%、令和8年10月1日～10月20日のものについては、控除割合50%と区分けをする必要があるのです。

(2)役務提供の場合

役務の提供を受けた場合には、その課税仕入れの時期は、原則として「役務の全部が完了した日」です。

例えば、あるサービスの提供を受ける場合、そのサービスの提供の対象期間が、令和8年9月21日から1ヶ月間分（ここでは「10月分」といいます）とされているのであれば、その役務提供がすべて完了するのは、令和8年10月20日となります。

この場合には、役務提供の全部が完了したのは、令和8年10日20日であり、その時点では、既に経過措置による控除割合は50%となっています。

ですから、そのサービスの「10月分」の業務委託費全額については、その仕入税額相当額の5割が仕入税額控除の対象となります。

なお、継続的な役務提供についても、契約により、月ごとの契約となっているのであれば、その月の対象期間が終了する日をもって役務提供のすべてが完了したとして、その日で経過措置による控除割合を判断することになります。

短期前払費用については混乱回避で割り切りも

判断に悩むのは、役務提供についての年間契約のようなものです。

法人税では、前払費用のうち、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合、その支払った額を継続して支払日の属する事業年度に損金算入することが認められています（法基通2-2-14）。

これを「短期前払費用の特例」と呼びます。

消費税でも、この取扱いの適用を受ける短期前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして計上できます（消基通11-3-8）。

たとえば、3月決算法人が、毎年1月に1月から12月までの1年分の保守料金を支払っている場合、その全額を支出時の事業年度の損金および課税仕入れとして算入することができるのです。

では、その短期前払費用の対象期間の中で、経過措置の控除割合の引き下げが行われた場合はどうなるのか。

保守料金を1年分まとめ払いをしていたとしても、契約では、その役務提供については、月ごととされ、中途解約をした場合、まだ役務提供が完了されていない場合には、その分の返金がされるということが多いでしょう。

そのような場合、経過措置については、月ごとに役務提供は本来完了するものとして、その月の役務提供期間完了の日によって、それぞれ、経過措置の控除割合を判定するということが考えられます。

しかし、国は、今回、経過措置の控除割合引き下げのタイミングにまたがるような継続的な役務提供について、短期前払費用として経理処理をするもは、その全額について、控除割合80%を適用してもよいとしました。

これは、どうせ、いつ損金にしたところで、大した差はないから、事務負担の軽減を図るという趣旨の短期前払費用の特例であるのに、この部分だけ、月割で区分を要するというのであれば、その趣旨に反するということ。

そして、ただでさえ、「事務負担ガー」といわれるインボイス制度について、その制度の定着を優先するとして、割り切りとも言える簡便的な処理を認めたのだと思います。

とはいえ、果たして、本当に令和8年10月から、免税事業者からの仕入れ等に対する経過措置による控除割合の引き下げが行われるのでしょうか。

直前になれば反対運動は激しくなるでしょうし、少数与党では、期間延長なんてこともあるかもしれません。

【アゴラ】吉澤 大：インボイス経過措置控除率が80％→50％へ：短期前払費用は柔軟対応で混乱回避も【アゴラ言論プラットフォーム】

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ヨーロッパへの“海外出張”を経費計上。税務調査対策済も、すべて無駄となった

経費のなかでも、「旅費交通費」は税務調査において目をつけられやすい項目のひとつです。

実際には出張していないにもかかわらず、架空の旅費を経費計上した場合、税務調査によって多額の追徴税を課せられる可能性がある。

家族で“海外出張”へ出かけたAさん

年収約3,000万円の医師Aさん（55歳）は、大学病院に勤めたのち「理想の医療を実現したい」という志をもってクリニックを開業。

現在開業5年目で、多忙ながら充実した日々を送っています。 

ある日、久々にまとまった休みをとることにしたAさん。

久々に羽をのばそうと、家族での海外旅行を計画しました。 

勉強熱心なAさんは、普段から最新の医療を学ぶために海外の学会へ出席するなど出張の機会も多く、渡航費はそのたびに経費として計上しています。 

そこで「この旅行は経費にできないのか?」と考えたAさんは、「今回も、学会に参加する名目で海外に行けばいいんだ」と思いつきました。 

「これまで苦労もあったと思うが、支えてくれてありがとう。

久しぶりの家族旅行だ。

今回は思いっきり贅沢しよう」 そういって、Aさんは家族とヨーロッパへ。

有名な観光地は行き尽くし、豪華なホテルでゆったりと1週間ほど満喫。

もちろん学会には行っておらず、仕事を忘れて旅を楽しみました。 

そしてその翌年、税務署から連絡が入りました。

聞けば、「税務調査に伺いたい」といいます。

 Aさんは一瞬動揺するも「“あれ”があれば乗り切れる」と、調査を受け入れることにしました。

税務調査当日…Aさんが「乗り切れる」と考えていた秘策とは?

そして、迎えた調査当日。

調査官は2名でやってきました。

Aさんは緊張しながら出迎えましたが、調査は意外にも和やかな雑談からスタートしました。 

その後、調査官はさりげなく売上についての資料をチェックしたあと、「旅費交通費」や「交際費」といった経費の詳細について質問を投げかけました。 

調査官「こちらの海外出張ですが、計上されている金額が多額ですね。

どんな目的で行かれたのですか?」 Aさん「ああ、それは学会に参加しまして。ほら、これです」 そう言って、Aさんは“証拠”としてその時期に行われた学会の資料を見せました。

すると、調査官は感心した様子で、次のように言います。

Aさんの“秘策”が一瞬でバレたワケ

調査官「ほう、それはそれは……お仕事されながら、勉強のために海外の学会にまで参加されるなんてご立派ですね。

ただし、金額が200万円と高額なこともありまして、どなたと参加されたのか、もう少し詳しくお聞きしたいです。

滞在中の領収書を確認させていただいてもよろしいですか?」 Aさん「え!?　ええ……いいですよ。少々お待ちください」 内心「しまった」と思いながらも、Aさんは「もう逃げられない」と、件の“海外出張”に関する領収書を引き出しの奥から取り出し、調査官に渡しました。 

すると、飛行機のチケットの申込者名には、家族4人の名前が記されています。

怪しんだ調査官がさらに調査を進めるうち、領収書のあいだから観光地で肩を組んで写る4人の写真まで見つかりました。

 調査官「Aさん、これはただの家族旅行のようですね。

ずいぶんと楽しんでおられる……しかし、これは経費としては認められません。

こちらを騙そうとしたのなら、立派な脱税行為ですよ」 Aさん「……」 Aさんのこの行為は悪質な隠ぺいと判断され、重加算税も含めた100万円超の追徴税を課されることとなったのでした。

海外渡航費を経費にする方法

今回の「隠ぺい行為」は言語道断ですが、そもそも、学会への参加や出張のために海外渡航を行った場合、経費計上は可能なのでしょうか? 

法人が海外渡航のための費用を支出した場合、会社の経費として認められるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。 

1.その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであること

2.その海外渡航に通常必要と認められる部分であること 上記のように、業務の遂行上必要であると認められれば、法人の旅費として損金算入が認められます。

 一方で、業務の遂行上必要であると認められない海外渡航の場合や、一般的な必要額を著しく超える金額であった場合には、原則として、これらは法人税の経費としては認められません。

当該役員または使用に対する給与扱いとして、社長個人に対しても所得税が課税されます。 

税務調査においては、その旅行の目的や期間、旅行先、経路等を勘案して「その渡航が業務遂行上必要なものか否か」が判断されます。 

そのため、海外渡航費が否認されないためには、海外出張報告書や旅行日程表、パンフレット、メモ等により、海外渡航と業務の具体的な関連性を明らかにしておく必要があります。

開業医は税務署から狙われやすい

開業医は他の業種と比較しても課税所得が高く、高額の指摘漏れを指摘できる可能性があるため、調査対象となりやすい職種のひとつでしょう。

 とはいえ、その売上については保険診療報酬で細かく定められていることから、比較的お金の流れが鮮明です。

開業医の収入はおおむね把握されていると考えておいたほうがいいかもしれません。 

開業医が税務調査を受ける際、特に狙われるのが「経費」です。

医師は学会等への参加が多いため、交際費の取扱いに注意しなければなりません。

また、飲食費についても「誰と」「なんのために」行ったものなのか領収書等に記録しておく必要があります。 

海外出張は一般的にはあまり多くないため、税務調査の際には詳しく聞かれると思っておいたほうが無難でしょう。 

税務署は「前年から大きく変化した項目」に目をつける 開業医に限らず、前年と比べて旅費交通費や交際費などの支出が大きく増加している場合、税務署から目をつけられやすいです。 

今回のような「隠ぺい」は例外ですが、まとまった金額の経費計上があった場合、動機や経緯、詳細などについて、万が一税務調査があっても対応できるよう証拠の資料を残しておくことをおすすめします。

税務調査官「ご立派なお考えですね」→多額の追徴課税…年収3,000万円の55歳開業医、ヨーロッパへの“海外出張”を経費計上。税務調査対策済も、すべて無駄となった〈1枚の写真〉【税理士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース

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