65歳雇用に対する企業の対応

こんにちは、林です。


現在サラリーマンは60歳で定年を迎えますが、
定年後の5年間、つまり65歳まで雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が、
来年の４月に施行されます。


企業からすると、継続雇用の原資をどうやって工面するのかが、非常に大きな課題となっています。


で、経団連なんかは、現役世代の賃金抑制を主張するようですね。


そりゃ、そうでしょう。


企業業績は相変わらず低迷しているわけで、
5年分の給与負担がそのままストレートに企業に圧し掛かってきたら、たまったものではありません。


当然、現役世代の給与を抑制しなければ、やっていけませんよね。


でも、これって、今の賃金を安くして、浮いたその分を継続雇用の５年間で受取るというだけのことではないでしょうか。


だいたい、雇用期間なんてものを法律で規制すること自体、無理があると思います。


そういう事をするから、
若い世代の人達が低賃金で苦しむことになります。


いまの20代の若者が気の毒な気がします。


若い人でも能力のない人もいれば年長者でも充分な能力を持った人もいるはずで、
一律年齢で判断する事も本来なら不自然です。


ある意味、年功序列の日本型雇用形態は高度成長期には優れたモデルだったのかもしれませんが、
これからは厳しいでしょうね。


会社では就業規則で副業を禁止しているところが多いと思いますが、
それでも、これからはサラリーマンは副業で稼ぐ力をつけないと、
本当に厳しい状態になっていくのではないでしょうか。