税理士の越智です。
先日、大和税務署で決算法人説明会の講師をしました。
今回は30名ぐらいの方に参加頂きました。
大和税務署と大和法人会、税理士会大和支部の
共催で毎月行われるもので
税理士が毎月講師を務めます。
テキストはあるのですが、内容や進行については
講師にまかされているため
講師によっては違った内容の説明になることもあると思います。
今回の私は
パワポを使ってテキストの内容と独自の内容を盛り込んで講義をしました。
テキスト内容の他に
・決算書の必要性
・電子帳簿保存法
・経営者保証改革プログラム
についてご説明させて頂きました。
決算書の必要性については
申告書の作成と税金の支払のためにだけに作るのでは無く
経営計画、経営戦略などにも使えるし
銀行の融資の際にも必要であること
などをお伝えしました。
また
電子帳簿保存法については
とかくネットなどの情報は大企業などを対象にしているものが多い
ので、中小企業向けにポイントを絞ってご説明しました。
また
経営者保証改革プログラムについては
融資の際の経営者保証についてご説明しました。
決算法人説明会では、最低でも１回は申告をしている方が
対象なので、融資についてはご興味がある方が多かったように思いました。
（メモっている方が結構いたので…。）
金融庁が出しているチラシでご説明したのですが
1.法人個人の一体性の解消
2.財務基盤の強化
3.財務状況の適時適切な情報開示
などの要件を満たせば
経営者保証を銀行は求めない可能性があります。
簡単に言ってしまうと
1.法人個人の一体性の解消とは
“公私混同はしないで、特に「役員貸付金」などがある場合は無くしていきましょう”
2.財務基盤の強化とは
“会社の利益でちゃんと返済できること”
3.財務状況の適時適切な情報開示とは
“半期、決算時など”には銀行に会社の状況を伝えて下さい”
と言うものです。
なお
銀行側が経営者保証を有する場合には
上記の要件などでどこが足りなくて
どう改善すれば良いか？
などの説明が必要になります。
会社側は、どうすれば良いか具体的にわかるので
改善しやすいですね！
これから会社を立ち上げようとする創業時や
社長が高齢になって、息子さんなどに引継ぎをする場合の事業承継時
に足かせにならないようにとのことから設けられているものです。
私は、税務申告以外にも
資金調達や資金繰りなどの
お金に関することもお手伝いしているので
このような情報を知らなかった経営者さんに
お知らせできたらうれしいです。
2時間ぐらいの説明会でしたが
参加者のみなさんは真剣に私の話を
聞いて頂き
本当に感謝です。
参加して頂いた方に
少しでもお役に立つことができていたら
とてもうれしいです！
今回は会場の様子などの写真を撮るのを完全に忘れてました！！
普段より多くの方がいらして
ちょいパニック
になってました（笑）
次回は12月に講師を務める予定です！
