最近、税務署を取り巻く環境が大きく変わってきています。
税務署では、令和8年10月1日から
申告・申請書等の受理、用紙の交付、納税、納税証明書の交付などを行う
総合窓口の受付時間が、原則として午前9時から午後3時までに変更されます。
このお知らせを見たとき、私は正直なところ少し驚きました。
市役所などの公共施設の窓口は、午後5時まで開いているものだという感覚があっため
「税務署の窓口が午後3時まで」
というのは、かなり早いように感じたからです。
国税庁としては、税務署に行かなくても手続ができるように
e-Taxやキャッシュレス納付などの利用を進めています。
確かに、オンラインであれば税務署の開庁時間を気にせず、24時間手続ができます。
税金の納付についても、わざわざ税務署や金融機関へ出向く必要がないため
パソコンやスマートフォンの操作に慣れている方にとっては、以前より便利になっていると思います。
すべての人にとって便利とは限らない
一方で、オンライン手続がすべての人にとって使いやすいかというと
必ずしもそうではありません。
国税庁では、「スマートフォンで簡単に申告できます」と案内しています。
しかし、普段スマートフォンをメールや動画の視聴、インターネットショッピングなどにしか
使っていない方にとって、確定申告は決して簡単な手続ではないと思います。
税金についての知識に加えて、スマートフォンやパソコンの操作も必要になるため
実際には「インターネット」と「税務」の両方にある程度慣れていなければ
難しく感じる方も多いのではないでしょうか。
私のお客様に、毎年年金の確定申告をご依頼くださる方がいらっしゃいます。
以前、ご自身で税務署へ申告に行かれた際には、長い時間並び、慣れないパソコンで
職員の方に言われるまま一つずつ入力したそうです。
一日がかりになり、疲れ切って帰宅された経験から
「多少の税理士報酬を払っても、自分では確定申告はしたくない」とおっしゃっています。
オンライン化によって便利になる方がいる一方で
高齢の方やパソコン操作が苦手な方にとっては、かえって負担が大きくなることもあります。
郵送による提出先にも注意が必要です
もう一つ、注意しておきたい変更があります。
令和8年7月から、申告書や申請書などを書面で郵送する場合は
原則として所轄税務署ではなく、所轄税務署を担当する業務センターへ
送付することになります。
なお、e-Taxを利用する場合は、これまでどおり所轄税務署へデータを送信します。
また、書面を税務署の窓口や時間外収受箱へ直接提出する場合も
所轄税務署への提出となります。
なお、業務センターへ書類を直接持ち込むことはできません。
今まで毎年、税務署宛てに申告書を郵送していた方は、特に注意が必要です。
令和8年分の確定申告書を提出する時期には
従来どおり税務署へ郵送してしまう方も多く、多少の混乱が起こるのではないか
と心配しています。
郵送で提出する場合は、事前に国税庁のホームページなどで、ご自身の所轄税務署を担当する
「業務センター」の送付先を確認するようにしましょう。
税務手続は大きく変わりました
私が税理士業界に入った頃は、申告書を手書きで作成していたところもあったり
税務署へ直接持って行ったり、郵送したりすることが一般的でした。
さらにこれ以前には、計算にそろばんを使っていた方もいました。
その後、会計や税務の処理はほとんどがパソコンに変わり、申告書もe-Taxを利用して
瞬時に提出できるようになりました。
振り返ってみると、パソコンやe-Taxへの移行は、ある程度時間をかけて進んでいたように思います。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全体でオンライン化が急速に進みました。
税務手続についても、「できればオンラインで」という段階から
「オンラインで行うことが前提」
という方向に変わりつつあります。
特に個人事業主や会社の場合には
今後、「インターネットが使えない」「e-Taxが使えない」では
事業を円滑に進めることが難しくなるでしょう。
経営者自身がすべての操作を行う必要はありませんが
自分で対応することが難しい場合には、従業員や専門家など
分かる人の力を借りることも必要になってくると思います。
これから必要になるのは変化への対応力
税務署の窓口時間の短縮や、書類の郵送先の変更は、単なる事務手続の変更ではありません。
税務行政が「税務署へ行って手続をする形」から、「オンラインを中心とした形」へ
大きく変化していることの表れだと思います。
オンライン手続に慣れている方にとっては、24時間利用でき、移動や待ち時間もないため、大変便利な仕組みです。
その一方で、操作に不慣れな方にとっては、難しさや不安を感じる場面も増えていくでしょう。
これからは、制度そのものを理解し、社会や手続の変化にどのように対応していくかが
ますます大切になっていくと感じています。
もちろん、私たち税理士もお客様のお役に立てられるように
変化に対応していかなければならないと思っています。
