このことについて大阪市から各家庭に‘特別区設置協定書について‘という小新聞が配布されていました。…この小新聞の大きなポイントは以下の３項目として最後のページに掲載されています。
【その①】－二重行政の無駄をなくす（無駄をなくすことで医療・福祉・
教育の充実と大阪の発展を図る）。
【その②】－大阪市戦略の必要性（司令塔を一本化し大阪全体を発展
させていく）。
【その③】－市民の気持ちに寄り添うこと（皆さんの声にきめ細かく対応
できる特別区で、医療・福祉・教育の充実を図る）。
現行の大阪市の財源（税源）は２２４０億、…大阪都となることで当然、これらの財源も再分配されることになる訳ですから、今より充実した医療・福祉・介護ができるとはちょっと考えにくいのですが……
ところで都構想賛成派に対して反対派はどのようなアンチテーゼをしているのでしょうか？…京都大学大学院教授・藤井聡氏（都市社会工学の専門家）は次のようなことを挙げ都構想を否定しています。
【その①】－今回の住民投票は協定書の是非を問うもので、正しくは大
阪都構想の是非を問う投票ではないということ。
【その②】－今回の住民投票の真実は大阪市の解体と大阪２４区を５
つの特別区に区分けする賛否を問うためのもの。
【その③】－大阪市は政令指定都市の１つとして強力な行政力（法的
にもね）が与えられいるが特別区に再編されることで、そ
れぞれの特区は権限を失うばかりか、それまで市として
年間２２４０億もの財源（税金）があったものも大阪府の管
理となり医療・福祉・教育の充実どころが、その反対の状
況となる可能性が大である。
【その④】－大阪市民の年間の税金総額：２２４０億円の多くは再分配
よろしく５つの特別区外に使用される公算が高い。
【その⑤】－東京都の全人口の７割が東京２３区を占めているのに対し
大阪府の全人口の３割しか占めていない大阪市を５つの
特別区にしても人的にも財源的にも今よりきめ細やかな
対応ができるとは到底考えにくい。
【その⑥】－大阪と東京では機能も人口も違いすぎるため大阪市と言
う政令市システムが都市行政の保護を担ってくれている
【その⑦】－大阪市の赤字経営を是正できない大きな要素は東京
２３区とは比べモノにならない少ない人口と少ないＧＤ
Ｐ、そして東京の地政学的状況である一極集中という点に
あることを十分に考慮するべきである。
東京に一朝事あれば、大阪が国のコントロールを代行することができるようなシステムは必要かと思いますが、橋下市長が提案する大阪都構想のメリットって一体全体何なのか？……藤井教授の分析と提言を下地きにした都構想反対論の方が正論に思えてしまうのは僕だけ？
…そう考えると大阪が東京のようなシステムで運営されることには少し無理があるように思えますし、①に地政学的条件の大きな違い、②に東京２３区の総人口がおよそ９００万人に対し、大阪２４区の総人口は２７０万人、③人口比に比例したＧＤＰが東京とは比較にならない、④政令市という保護システムのおかげで何とか大阪市は成立している、と言ったことが大阪の疲弊の根本にあるようです。
赤字財政を黒字にするための戦略として‘大阪都構想‘はあまり意味を成すものとは思えず、まずは現行の政令指定都市という強みを生かして企業誘致の促進や黒字が確実に見込める新たな市政経営をより進めることであるとか……何が最終的な目的なのか、僕には橋下市長の思惑と本心がイマイチ理解できない‘大阪都構想‘です。
…賛成・反対に関わらず大阪市民は２０１５年・５月１７日（日）に実施される住民投票には行きましょ～
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