～‘ヤマトメール便’廃止における嫌悪すべき国政（政治家・官僚）の思惑～

　極力、政治的動向について本ブログで書くことは避けてきたのだが、今回の件については当社も大なり小なり影響を受けることとなる為、節を曲げて記述したいと思う。

当社（JSS/ジャパンスキャンサービス）も起業当時から契約していた株式会社ヤマト運輸の『クロネコメール便』が2015年・3月31日（火）をもって廃止されることとなった。ヤマトのメール便は1997年に法人向けにスタートしたサービス商品で、2004年には利用者・シェア拡大も含め個人向け用にも開始された。

魅力は何と言ってもその料金設定がＡ4サイズまでの荷物で厚さ１cmまでなら82円！2cmまでなら164円という割安さ！！。私たちのようなベンチャー企業や中小様々なところは安価でサービスも良い『クロネコメール便』を大変有難く思っていた。
……ということで、私たちも含めた企業のそんな思いや実情はクロネコメール便の2013年度発表の数値にも反映されている。
総取扱い量：20億8220万冊、総売上高：1200億円！。国内では日本郵政の『ゆうメール』とシェアを2分するほどの利用度となっていたのである。

ところがこのメール便で信書（納品書・領収書・各種証明書などなど…）を送る企業や個人が以外と多く、これが郵便法違反に抵触することから書類送検や事情聴取などといった法的処理・処罰を受けた事例が上がってきたのである。
ヤマト運輸側はこれらの事態を大変重く受け止めた上で、メール便で信書を送ることが出来ない旨を、利用者に切々と説明してきた。

またヤマト運輸：山内雅喜社長以下、トップサイドは総務省に日参し信書の取扱い禁止という現行法の改正または撤廃等を訴えてきたが、総務省はヤマトを袖にし続けた。
それでも粘り強く交渉を続けたヤマトサイドは2013年の12月に新たな改革案を総務省に提案するのだが…………
そして…そんな中、総務省審議会が昨年（2014年）秋にまとめた規制緩和案にはヤマトが提案したことは全く反映されることはなかったのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日本郵政グループ）
現在、法制度を介して唯一‘信書’の配達を取り扱うことができるのは『日本郵政グループ』のみであり、加えて郵政グループは年内にも上場する運びとなっている。
こうして見ると国が日本郵政グループに対して戦略的便宜を図っていることは明らかであり、今日では一民間企業であるはずの郵政グループに特権を与え、規制緩和という中で規制に守られた企業とそうでない企業を競わせるというアンフェアな構図を平気で作り出しているのである（厚顔無恥も甚だしい！）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省と組織図）
政治家や官僚の思惑が働いているとしか考えられない今回のこのヤマト運輸・『クロネコメール便』廃止の件………。
ヤマト運輸は信書という曖昧な概念に則した定義や範囲によりお客様に法的リスクがかかることがこれ以上あってはいけないとし廃止を決断したとのこと。しかし信書に該当するモノがどんなモノで、該当しないモノがどんなモノなのか、たぶん一般の多くの人々は認知していないのではないだろうか？。

一部上場を控え『日本郵政グループ』はメール便の最大・最強のライバル会社ヤマト運輸のシェアを取り込むために企業努力をするのではなく国政をバックに有利な事業展開を推し進めようとしている。

100％国が出資した元国営企業！…国営であった時も努力せずノラリクラリと経営していた郵政だが、結局のところ私企業になってもその体質は変わりはしなかったのである。
（補足までに、クロネコメール便は配達物の追跡をネット確認することができるがゆうメールはそんなこともできないポンコツ便でもある！）