今回の米大統領選挙で、大多数のアメリカ国民の中に共通した匂いを感じた。普段は好き勝手な振舞 いを主張する国民性だと強く感じていたが、肝心な時にはサイレントマジョリティーが持っている「お国柄 」が出てくるものだ…と感銘しました。
そこで今回は「お国柄 とは何か？」を考えてみた。
 お宮参り（初宮参り） |
 生田神社「神前結婚式」 |
 東霧島神社「地鎮祭」 |
 明治神宮「初詣」 |
子供が生まれた時の「お宮参り（初宮参 ）り」や「七五三」、婚姻のための「結婚式」、家を建てる時の「地鎮祭」や「上棟式」、正月の「初詣 」など、日常生活では見向きもしない（失礼）神社と神主さんに「お願い」をする。
リンカーンの宣誓（1865年）
キリスト教では「聖書は神の言葉」で、これを生活の基礎とする国柄 になるのだろう。個々様々な宗派への信仰は別にしても、こういった国々ではキリスト教的な考え方が国民に深く根ざしていると言える。
大統領の宣誓式、裁判所での宣誓などで、聖書に誓う光景は映画やテレビ・ドラマにも当たり前のように登場する。これは単なる信仰心だけではなく、日常的な生活様式そのもので、言い換えれば欧米での文化または習慣と言っても良いだろう。
キャンプ・ハンセンのハロウィン
我が国でもすっかりお馴染みになった「ハロウィン」は、ヨーロッパ中央部の先住民であるケルト人の土着信仰に由来しているようだ。現代でもアイルランドやスコットランドなどには、大半がキリスト教でありながら、ケルト文化が色濃く残っていると聞く。
これら以外にも、国ごとの土着信仰は数えきれないほどある。しかし一部の原理主義者（政治的利用者を含む）や、カルト的な宗教指導者を除けば、日常生活に意識して信仰を持ち込むことはないだろう。一方で、生活の底流にはそれぞれの人々の習慣がある。言い換えればこれが「お国柄 」と言えないだろうか？
少なからず、国民の大多数が持っている信仰心が影響しているから、国柄 という、生活様式や固有の文化が形成されるのだろう。
日本のように2000年以上（縄文人は数万年）にわたって生活に浸透した国では、国民が神道 を信仰とさえ考える人は少ないだろう。
ガルーダ・パンチャシラ
例えばインドネシアはイスラム国家と考えがちだが、日本軍政末期に開かれた独立準備調査会で、スカルノが発表した五原則は統合の正統性原理として「パンチャシラ」（Pancasila）が「唯一神への信仰」と現在の憲法にも定められ、神鳥「ガルーダ」を配して国章になっている。
パンチャシラ（建国五原則） 順位は現在
- 唯一神への信仰
- 公正で文化的な人道主義
- インドネシアの統一
- 合議制と代議制における英知に導かれた民主主義
- 全インドネシア国民に対する社会的公正
日本では、「五箇条の御誓文」にあたる国家の基本方針にあたる。インドネシアではイスラム教、プロテスタント、カトリック、ヒンドゥー教、仏教、儒教の宗教が公認されている。ただしパンチャシラが、唯一神であることに変わりない。また「無神論」は違法なようだ。
いわば「パンチャシラ」が国民を統合する神の存在で、大多数を占めるイスラム教徒も根底にパンチャシラの五原則が守られているため、イスラム社会から見れば「世俗主義」と言われている。ケルト文化の上に築かれたキリスト教、神道の上に築かれた仏教などと考えれば納得できる。
ところで共産主義など社会的グローバリスム（無政府主義）にとって、元々国民が備えている「伝統的価値観」は最大の障害となるのだろう。従って彼らにとって、宗教観や国家観は最終的に駆逐する対象なのだ。
詳細は当ブログ記事「グローバリズムは無政府主義か」をご覧ください。
詳細は当ブログ記事「ルソーの「君民共治」と日本」をご覧ください。
ルソーの肖像
権威と権力を集中していた王侯貴族の世界で、ルソーは「自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。」と書いたが、我が国では江戸時代の「宝暦～寛政」年間にあたる。
ルソーが著した宝暦12年（1762年）は後桜町天皇の権威のもとで徳川家治が権力の座にあった。フランス革命の起こった寛政元年（1789年）は、光格天皇が国の権威で、徳川家斉が統治を行っていた。この権威と権力を明確に分離した我が国の統治方法をルソーは知る由もなかった訳だ。
その後、我が国の明治時代には、ルソーの理想とする「君民共治」…つまり権威（元首）と権力（統治）の構造が大日本帝国憲法によって明文化された。
宗教弾圧で爆破されたハリストス大聖堂（1931）
プーチンに再建されたハリストス大聖堂（2008）
明治45年（1917年）、権威と権力と集中させていたロマノフ王朝が倒れロシア革命が成功してソビエト会議が成立した。その後、ボリシェヴィキとレーニンなどの内部対立を経て、ソビエト連邦の一党独裁が固定化された。
私有財産の否定、計画経済、権力集中などから、逆らうものが容赦なく粛清される恐怖政治が続いた。そしてノーメンクラトゥーラと呼ばれる「赤い貴族」が権力を集中させた。丁度現在の中共のように。
彼らは民衆から、宗教や生活習慣まで奪い、権力で国の権威まで我が手に入れようとした。
約70年間の共産党の支配を経ても、ロシア人の生活と文化には歴然と国柄 が反映されている。プーチン大統領が権威を国民にゆだねて、ロシア人が真の国柄 を取り戻すことができれば、それは第二のロシア革命となるのかも知れない。
ソ連より一歩遅れて、大正10年（1921年）コミンテルン（国際共産主義組織）の主導により中国共産党が結成され、昭和20年（1945年）の我が国の終戦を機に、国民党軍との国共内戦が始まる。
昭和24年（1949年）、中華人民共和国の建国を北京で宣言した。同じ時期に旧満州国の一部であった「内モンゴル自治政府」を自国に取り込んだ。昭和26年（1951年）人民解放軍はラサを占領し、チベット全土を制圧し「チベット自治区」とした。ウイグル人のほか、漢族、カザフ族、キルギス族、モンゴル族などさまざまな民族が居住する東トルキスタン共和国を昭和30年（1955年）に「新疆ウイグル自治区」とした。
文化大革命で上演された紅色娘子軍
クメール・ルージュ犠牲者
劉少奇や鄧小平の実権派に対して、弱体化しつつあった毛沢東は、若者たちを「紅衛兵」と称して扇動して、昭和41年（1966年）「文化大革命」を起こした。家族の分断まで謀り、熾烈な粛清を約10年間にわたって繰り返した。
その結果、中華人民共和国と内モンゴル、新疆ウイグル、チベットなど占領地域全体に広がり、文化遺産が破壊されて、家族と地域などの分断が進み、地域ごとに培われていた価値観はほとんど消滅した。
降伏文書調印する重光外相
財閥の株券差押さえる米軍
NHK「真相はかうだ」第一輯
接収改称された東京宝塚劇場
特殊慰安施設協会の売春施設
日本國憲法(前文)衆院事務局
極東国際軍事裁判
政治犯で釈放された徳田球一
東京駅の連合軍専用出入口
さかのぼって、昭和20年（1945年）から始まった連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の政策により、トルーマン米民主党政権の都合の良いように、戦前の我が国のすべてを否定的に解釈した。
当時の米国政府は、一般住民への都市大空襲、広島、長崎への原子爆弾の投下など明らかな戦争犯罪を正当化するために、日本国民を悪魔化する必要に迫られていた。
占領期間中のGHQのもとで、実施された主な政策は以下の通り。
- 政治家、大学教授、企業経営者などの公職追放を指示
- GHQ草案に基づく憲法改正
- 多くの皇族の皇籍離脱
- 共産党を含めた結党の自由
- テロ実行犯を含む政治犯の釈放
- 経済民主化政策で財閥解体
- 重化学工業産業の解体
- 労働組合の結成を奨励
- 農地解放指令
- 日章旗掲揚、国歌斉唱の全面禁止
- 日本語ローマ字化
- 教育勅語に代わって教育基本法（旧法）施行
- 教育、学制改革と日本教職員組合などの編成
- 言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書（SCAPIN-16)
- プレスコード、ラジオコード (SCAPIN-43) 等の事前検閲
- 全国各地で民間検閲支隊の編組
- 郵便物・電報および電話通話の通信検閲
- 剣道や歌舞伎、神道など伝統文化の排斥
- 神道指令により厳格な政教分離が指示
- 歴史関係の文献の
焚書 （追放） - サマータイムの導入
- 従前の祝祭日に代って国民の祝日を制定
- NHK独占で民放開局の却下
- 戦災復興計画を制限
- 連合軍専用列車を接収
- 国際航空路線の運航を全面禁止
- 食料輸入禁止
- 食糧・物資援助と貸与
- 連合国軍兵士による凶悪犯罪の
緘口 令
近年、アメリカ合衆国陸軍情報部のヴェノナや元ソ連国家保安委員会（KGB）の幹部要員のミトロヒン文書により、「敗戦革命」を標榜するソ連の工作によって、多数のGHQスタッフへの浸透が明らかになった。これは必要以上に我が国の文化や習慣を崩壊させるGHQの政策に見て取れる。
昭和27年（1952年）サンフランシスコ平和条約の発行によって、GHQの施政権から我が国の主権が回復した。この時点で、GHQの政策はすべて見直されるべきであったが、平和条約と同時に締結した「日米安全保障条約」によって、GHQ政策の大部分は日本政府に引き継がれることになった。
GHQに取り入った学者、官僚、政治家、言論人の多くは、真実を知りながら反論できなかった。占領下であれば仕方がない面もあるだろうが、占領統治が終わって70年を経過した現代まで、GHQの政策を引きずっている政治家や言論人もいる。
こうした状況で一部国益を考える政治家や官僚の中には、徐々にではあるが「日本を取り戻す」運動は行われている。昭和35年（1960年）、岸信介首相とアイゼンハワー（Dwight David Eisenhower）大統領による日米地位協定を加えた「新安保条約」（改定安保ともいう）は日米同盟を根幹とする条約となった。
戦後の日米のメディアでは、民主党の第28代ウッドロウ・ウィルソン大統領の評判は別にして、第32代フランクリン・ルーズベルト、第33代ハリー・S・トルーマン、第35代ジョン・F・ケネディ、第36代リンドン・ジョンソン、第39代ジミー・カーター、第42代ビル・クリントン、第44代バラク・オバマの各大統領の好意的な記事を多く見かける。
 第28代 ウィルソン |
 第32代 ルーズベルト |
 第33代 トルーマン |
 第35代 ケネディ |
 第36代 ジョンソン |
 第39代 カーター |
 第42代 クリントン |
 第44代 オバマ |
その一方、メディアでは共和党の第31代ハーバート・フーヴァー、第34代ドワイト・D・アイゼンハワー、第37代リチャード・ニクソン、第38代ジェラルド・R・フォード、第40代ロナルド・レーガン、第41代ジョージ・H・W・ブッシュ、第43代ジョージ・W・ブッシュ、第45代ドナルド・トランプの各大統領は批判的な記事や誹謗中傷が目に付く。
 第31代 フーヴァー |
 第34代 アイゼンハワ |
 第37代 ニクソン |
 第38代 フォード |
 第40代 レーガン |
 第41代 H.W.ブッシュ |
 第43代 W.ブッシュ |
 第45代 トランプ |
米国軍が戦った紛争を顧みると、大東亜戦争（第二次世界大戦）はルーズベルト、第一次中東戦争（パレスチナ戦争）と朝鮮戦争はトルーマン、ベトナム戦争に米国が軍事介入したのはケネディ、湾岸戦争に加担したのはパパ・ブッシュ、911テロ報復とは言えアフガニスタン紛争に侵攻したのはブッシュ・ジュニアである。
ブッシュ親子を除けば、圧倒的に民主党政権の時の出来事である。アメリカの民主党は「戦争」が好きなのか…と疑いたくなるほど戦火の火ぶたを切っている。まあ、ブッシュ・ファミリーも比較的リベラルではある。
冷静に共和党と民主党を比較すると、どちらがアメリカの国柄 を大切にしているのか？
民主党押しの米国メディアだけ引用されがちな日本の大手メディアだけ見ていると、アメリカの国柄 は理解しづらいのだろう。
開戦前夜の昭和16年（1941年）9月6日の御前会議で、昭和天皇は対米開戦の回避を示唆して、御前会議で明治天皇の御製を読まれた。
【意訳】四方の海で暮らす人たちは、みな同じ仲間だと考えているのに、
どうして波風を立てて争うのだろうか
どうして波風を立てて争うのだろうか
これを聞き一同は静まり返ったようだ。すると陛下は軍令部長の永野修身 に「永野お前はどう思うのか？」と問われ、永野は「戦うも亡国、戦わざるも亡国」と答えたそうだ。
戦わなければハワイのカメハメハ王朝と同じ運命（占領されて消滅）をたどり、戦えばたとえ負けても日本の国柄 が保たれて将来に託せる…という考えであったのだろう。
 近衛文麿 内閣総理大臣 |
 豊田貞次郎 外務大臣 |
 東條英機 陸軍大臣 |
 及川古志郎 海軍大臣 |
 鈴木貞一 国務大臣 |
 原嘉道 枢密院議長 |
 杉山元 参謀総長 |
 永野修身 軍令部総長 |
対日経済制裁が厳しさを増す中、昭和16年（1941年）8月1日、日米の首脳会談を近衛首相は提案したが、コーデル・ハル（Cordell Hull）国務長官（外務大臣）と野村吉三郎駐米大使の会談において、ハルは「首脳会談で話がまとまらなければ真に憂慮する結果をきたす」と、事実上首脳会談が困難になった。
9月6日の御前会議は、アメリカが正式に首脳会談を拒否したことを受けて「帝国国策遂行要領」を決定した。更に米国は11月26日ののハル・ノートで、日本側の度重なる提案を白紙撤回し、12月8日の大東亜戦争（太平洋戦争）に至った。
- 現在も、ウィキペディア（Wikipedia）では、定期的にタイトルを「ヴェノナ」にしたり「ベノナ」にすることを繰り返し、検索しづらくしている。「フーバー」を「フーヴァー」なども左翼工作の典型だ。彼らに「何が都合が悪いか？」が丸わかりです。
以下は、大東亜戦争（第二次世界大戦）前後の政治家と諜報活動について、近年明らかになった一次資料に基づく文献の一例です。日本人であれば知っておく価値の高い事実が明らかになります。
メディアには都合が悪いので「歴史修正主義者」（Historical Revisionist）という理由 のない声があがりそうだが、今後の事実に沿った歴史解明に貢献するものと期待する。
裏切られた自由（上下巻）フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史
本書は第31代アメリカ大統領ハーバート・フーバー(任期1929～33)が第二次世界大戦の過程を詳細に検証した回顧録です。誰もが避けたいと思っていたにもかかわらず、二度目の世界大戦が起こってしまったのはなぜか。そして、あの戦争についていまだ語られざる真実とは…。「正義の連合国」対「邪悪な全体主義国」という従来の見方を真っ向から否定する本書は長いあいだ公にされませんでしたが、2011年に米国で刊行され議論を呼んでいます。さまざまな情報にアクセスできたアメリカの最高権力者が、20年の歳月をかけて完成させた第一級の史料です。
ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動 近現代史の書き換えを迫る第一級の史料
封印されてきた歴史の真実、第二次世界大戦時、アメリカはソ連の諜報活動に操られていた。江崎道朗氏「ヴェノナ文書によって、第二次世界大戦だけでなく、対日占領政策と現行憲法制定、そして朝鮮戦争に至る近現代史の見直しが迫られている」。『ヴェノナ文書』とは、アメリカとイギリスの情報機関が、1940～1944年のソ連の暗号を解読したもので、1995年のアメリカの情報公開法によって一斉公開された。本書はその内容を明らかにした『Venona: Decoding Soviet Espionage in America』の日本語訳である(監訳者:京都大学名誉教授 中西輝政)。
ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史 近現代史が大きく変わる
ロシア革命からソ連崩壊に至るソ連情報機関の対外工作を描き出す重要史料、「ミトロヒン文書」は亡命したKGB職員が10年をかけ、命がけで書いた。ヴェノナ文書に並ぶ戦後最大の防諜情報といわれる。
■トロツキー暗殺■日米戦争■原爆情報収集■自民党・社会党の協力者■キューバ危機■「プラハの春」圧殺■国家ぐるみの産業スパイ…etc.日英米を操ってきた、凄まじい工作の数々。
昭和天皇の御真影を焼く展示
あの「愛知トリエンナーレ」で昭和天皇の御真影を焼いて踏み付けたり、女系天皇の擁立工作を画策する政治家や言論人まで現れる始末だ。我が国の伝統文化と習慣を破壊しようとする社会的グローバリストは、戦後70年間、あの手この手で国体の破壊を試みてきた。
紅衛兵の毛主席語録
主体思想塔（北朝鮮）
戦前の教育を受けた方々が少なくなってきた昭和55年（1980年）頃から、朝日新聞を皮切りに「慰安婦問題」、「靖国参拝」などの大攻勢が始まったが、SNSなどの普及で偽情報 があぶり出されてきた。
揺るがない日本の「お国柄 」が、いまだ彼らには見えないのだろうか？
戦前はソ連コミンテルンの謀略、アメリカの民主党政権による挑発が戦争につながった。戦後は中国共産党の造反有理に踊らされた極左暴力騒動、さらに北朝鮮による主体 思想の浸透工作で拉致事件まで起こしてしまった。
故事「仏作って魂入れず」ではないが、形だけ作ってそろえても、国民に国の権威を定着させることは難しいことは言うまでもない。
ジャン・ジャック・ルソーが理想とした「君民共治」が、2000年以上にわたって実現している我が国には、いかなる統治理論も太刀打ちできないことは確かでしょう。
北朝鮮の金一族は世襲を取り入れて、金王朝を築こうとしているようだが、国民が納得する統合の象徴としての「権威」を一朝一夕に築くことは不可能です。
一方、オーストラリア、ニュージーランドは英連邦で、国王はエリザベス女王が英連邦国の権威です。インドネシアは初代スカルノ大統領が「パンチャシラ（建国五原則）」という唯一神の理念を打ち立て、次のスハルト大統領がこの方針強化した。台湾の国民は日本統治時代に「権威と権力の分離」を学んでいたので、李登輝 元総統を権威に押し上げたのでしょう。
 第126代天皇陛下 |
 菅義偉内閣総理大臣 |
我が国は、万世一系の天皇陛下（Emperor）が国民統合の象徴（権威）です。権力は時代とともに、貴族であったり、武士になったり、明治以降は国会議員がその任についている。これは国民が選んだ内閣総理大臣に国権（権力）を付託してる訳だ。
どれほど権力がうつろっても、天皇陛下は常に国民の権威として存在し続けます。これが日本の国柄 なのだと確信しています。
そして、かつては相見 えた国での大統領選挙は、メリケンらしい国柄 を示していただきたいと願います。
