韓国併合の道程開国－日清戦争

※Yahooからアメブロに引越して＜2016年12月14日 22時34分36秒＞に作成した記事の不具合を修正、加筆しての再投稿です。

明治

大正

ロマノフ王朝

ソビエト

大清帝国

中華民国

李氏朝鮮

大韓帝国

日韓併合

反日感情が溢れる隣国との関係を知るために、かねてより「侵略」とも云われる「日韓併合」について、一次資料に基づく史実で検証してみたい。

日本では、寛政4年（1792年）にはロシア人アダム・ラクスマンが蝦夷地に来航したのを皮切りに、幕府が安政5年（1858）年に日米修好通商条約を締結して、更に安政五カ国条約を締結し、安政6年（1859年）には箱館、横浜、長崎（下田を閉鎖）を開港して日本国の開国となった。

中華思想（華夷秩序）の概念図 Wikipedia

一方、朝鮮半島は明清の属国として華夷秩序に組み込まれ海禁（鎖国）政策がとられていた。弘化2年（1845年）にイギリスの軍艦が済州島付近の海域に侵入。弘化3年（1846年）には、フランス海軍によるカトリック弾圧に対する抗議など、李氏朝鮮に対する西洋列強の干渉が始まる。

江戸時代には鎖国中にも朝鮮通信使が幕府の招請で、日本に派遣されてので天保12年

（1841年）まで交流はあった。

近世における日本と朝鮮半島の関わりは、清朝による冊封国であった李氏朝鮮の開国に前後して始まったと云えよう。

冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国皇帝の使者を迎えた迎恩門

極東におけるロシアの南下政策が皇帝ニコライ1世の命で始まり、当時朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝による冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。

明治8年（1875年）9月20日朝鮮西岸海域を測量中の日本の軍艦「雲揚号」が、江華島、永宗島砲台と交戦した江華島事件を切っ掛けに日朝修好条規が締結された。

それに引き続いて、アメリカ（米朝修好通商条約）、フランス、ロシアなどとも通商条約を結ぶ事になる。

西欧列強や、ロシア帝国、大日本帝国に対して、開国に至った。大日本帝国側は条約締結で、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させるため「朝鮮は自主の邦」という文言を入れることに固執した。

実権を掌握していた守旧派（事大党）の興宣大院君（第26代王・高宗の実父）と開化派（独立党）の閔妃（高宗の妃、明成皇后）は主に内政で対立を繰り返した。

壬午事変で日本公使館脱出を描いた豊原周延の木版画

興宣大院君らの煽動を受けた兵士が、朝鮮の漢城（後のソウル）で壬午事変を明治15年（1882年）7月23日に起こした。

この時、政権を担当していた閔妃一族の政府高官を殺害されたほか、日本公使館も襲撃を受け日本人軍事顧問、日本公使館員ら日本人14名が殺害された。

この壬午事変で、日本と朝鮮は済物浦条約を結び、日本軍による日本公使館の警備を約束し、日本は朝鮮に少数の軍人を置くことになった。

前　文　日本暦7月23日、朝鮮暦6月9日の変は、朝鮮の賊徒が日本公使館を襲撃し、職員の多くが被害を受け、朝鮮国が招聘していた軍事教官も惨殺された。日本国は和好を重んじる為に協議し、下記の6款及び別訂続約2款を実行することを約すことで、両国の関係修復と成すことを表明する。是において両国全権大臣は記名捺印して、両国の信頼が確かなものであることを確認する。

一款　今より20日以内に、朝鮮国は賊徒を捕縛し首謀者を厳しく究明し、重い懲罰を与えること。日本国は人員を派遣して、処罰の場に立ち会うこと。もしも期日内に捕らえることが出来なければ、日本国がこれを処弁する。

期限を20日以内と限ったのは、事件に関わった民衆を処罰することに消極的な朝鮮側に日本側の事件解決への断固とした意思を示し、確実な実行を促す意味があった。
条約締結後、条文中「日本国がこれを処弁する」は日本政府ぼ内部から「内政干渉」ではなかと危惧する声があり、まして清国兵が朝鮮政府に代わって処弁を行っているような情勢であった為、日本政府は朝鮮政府が捕らえられた事件関係者8名の処断で追求を止め、実行に移されることはなかった。
二款　日本官吏で軍乱に巻き込まれ死亡したものは、礼を尽くして埋葬し、厚く弔うこと。

条約締結前に日本官吏が事変の仁川における日本人死者の遺体を検分したところ、遺体の取り扱いが酷くぞんざいなものであった（遺体を縄で縛ったり、衣服を剥いでいたりした）ので、花房公使の判断であえて明文化された。
三款　朝鮮国は日本官吏の死者の遺族と事件の負傷者に5万円を給与すること。

協議の中で2万円を即納し、4ヵ月後に1万円、更に4ヵ月後に2万という形で分納されることが確認された。
四款　賊徒の暴虐によって日本が被った損害と公使を護衛する陸海軍の派遣費用の内、50万円は朝鮮国が補填すること。毎年10万円を支払い、5年をかけて完済とする。

朝鮮財政の困窮を理由に5年払いを10年払いに延長したが結局完納されることは無く、明治17年に日本側が残額を寄贈するという形式を以って帳消しになった。
五款　日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること。兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする。もしも朝鮮国の軍や民衆が法律を守り1年が経って、日本公使が警備を必要ないと判断した場合、撤兵しても差し支えない。

公使館守備隊は当初1個大隊だったが、以後暫時撤兵を続け甲申政変の発生時には1個中隊にまで減少していた。明治18年（1884年）に発生した甲申事変後、日清両国の天津条約によって完全な撤兵が成された。
高平臨時代理公使の知照によってこの条項が完全撤兵後も有効であることが確認され、日清戦争においては日本側の出兵の根拠ともなった。
六款　朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。

謝罪目的で来日した使節団の大使は朴泳孝、副使は金晩植であり、随行者として金玉均などがいた。

済物浦条約の締結によって日朝両国間の懸念は消滅したものの、漢城に日清両国軍が駐留することになるなど、朝鮮をめぐる日清両国の対立関係が明確になった。

しかし、大院君を捕らえ漢城城内で事変関係者の拘束を直接行った清国の朝鮮国内における優勢は明らかであり、日本国はしばらく傍観の構えを見せる。

この事件において行われた清国による数々の内政干渉は、朝鮮開化派（独立党）の清国に対する反発を深化させ、一層日本に接近させる結果となった。朝鮮国内は親清国の事大党と親日本の独立党による権力争いが激化していった。

金玉均・朴泳孝・徐載弼らの開化派（独立党）人士らは、日本に渡航して福澤諭吉や後藤象二郎らから近代化を学び、朝鮮の近代化はおぼつかないと感じ、守旧派を一掃するために、明治17年（1884年）12月4日に甲申政変を起こして一旦は成功する。

一方その裏で、閔妃は清国に密使を送り、国王と閔妃の救出を要請した。それを受けた、袁世凱率いる清軍1500人が王宮を守る日本軍150人に攻め寄り、クーデターは敗退した。

開化派による新政権はわずか3日で崩壊し、開化派人士、及び亡命者も含めた彼らの家族らも概ね三親等までの近親者が残忍な方法で処刑された。逃亡した金玉均は明治27年（1894年）3月28日に上海で暗殺され凌遅刑に処せられる。

ジョルジュ・ビゴー（仏）による当時の風刺画（1887年）

大日本帝国は自国主導による朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国側はあくまでも「李氏朝鮮は冊封体制下の属邦である」との主張を変えなかった。

悪政と外圧の排除を唱えた東学党による甲午農民戦争が明治27年（1894年）に起きたが、これを自力での解決ができずに清国に救援を依頼し、清は朝鮮を属領と称し派兵を行った。

閔妃は正妃として強い権力を持ったが、縁故主義と汚職、そして義父興宣大院君との20年以上にわたる権力闘争により政局は混乱し、巫堂（朝鮮のシャーマニズム）に国庫の6倍以上の国費を浪費するなど腐敗していため、明治28年（1895年）10月8日に乙未事変で朝鮮親衛隊、朝鮮訓練隊、朝鮮警務使、日本軍守備隊、領事館警察官、日本人壮士（大陸浪人)らの怒りを買って暗殺された。死後、大院君によって平民に降格された。

閔妃暗殺の実行犯は、諸説紛々あるにも関わらず、平成16年（2004年）熊本の元教師ら20人が、決定的な論拠なく日本側実行犯とする後裔を捜し出し、皇后の洪陵を訪れ、土下座して謝罪をしている姿を韓国の報道機関が伝えたとのことだ。

これをANNドキュメンタリー番組「114年目の氷解〜反日感情の原点、閔妃暗殺を見つめた5年」と題して放送していた。未だに実行犯などは、国籍を含めて特定されていないにも関わらず・・・相当胡散臭い。

100年以上前の出来事を、同じ物差し（国家観、死生観、倫理観など）で測ること自体、歴史を考察するには甚だ陳腐であろう。それにもまして現代との類似に驚かされる次第だ。

朝鮮の自主独立のために、日本は明治維新になぞらえて五カ条の改革案を朝鮮に提案した。改革案は受け入れられ、明治28年（1895年）から甲午改革が行われた。

日本は嘗（かつ）て朝鮮との旧交隣好を重んじ、且（か）つ東亜の大局に鑑（かんが）み他国に率先して修好条約を締結し、朝鮮が一個の独立国なることを列国に明かにした。

然（しか）るに朝鮮は徒（いたず）らに旧章を墨守（ぼくしゅ）して未だ宿弊を除去せず、内乱相次いで起り、竟（つい）に自主独立の基礎を破壊し、屢屢（しばしば）累を隣邦に及ぼし、延（は）いて東亜大局の平和を乱さんとする恐れあるに至った。斯（か）くの如（ごと）きは我国が隣邦の情誼に於ても、又た自衛の道に於ても拱手傍観（きょうしゅぼうかん）する能（あた）はざる所である。

因（よっ）て朝鮮政府は秕政（ひせい）改革の道を講じ速に自主独立の実を挙げ、王国の栄光を永遠に維持する長計（ちょうけい）を講ずべし。

一、官司の職守を明かにし、地方官吏の情弊を矯正すべし。

一、外国交渉の事宜を重んじ、職守其人を撰ぶべし。

一、裁判を公正にすべし。

一、会計出納を厳正にすべし。

一、兵制を改良し、警察の制を設くべし。

一、幣政を改定すべし。

一、交通の便を起すべし。

乙未事変の終了後も、属領と称し派兵を行った清国と、改革勢力による駐兵要求があると日本軍は、両国とも朝鮮半島に駐留を続けた。

国内では清国の水兵による長崎事件などの暴行事件が頻繁に起り、これに朝鮮半島（李氏朝鮮）の内紛が重なり、日本と清国による日清戦争が明治27年（1894年）7月に勃発した。

日清戦役写真帖（金州城）方家屯附近ニテ山炮中隊砲撃ノ光景

結果は清国が敗れて、明治28年（1895年）4月17日に日清両国講和条約（下関条約）が締結された。

一条　清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。
二条、第三条　清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。

（後略）

この第一条で、清国から朝鮮国の自主独立を定められたが、三国干渉でロシア帝国が朝鮮半島の権益を図った。

1897年に完成した独立門

三国干渉に屈服し遼東還付条約を締結後、大日本帝国を後ろ盾とする改革派と親露保守派が対立したが、高宗は慶福宮に還宮して、明治30年（1897年）10月に皇帝に即位し、国号を朝鮮国（李氏朝鮮は通称）から、独立した「大韓帝国」と改めた。

高宗は皇帝専制による近代化を志向し、「光武改革」を打ち出したが、近代化に向けた国論の統一が奏功しなかったことや、国外からの干渉などから、大韓帝国が独自に近代化を進めることは困難だった。

英国人イザベラ・バードは、光武改革について著書「朝鮮紀行」明治27年（1894年）から明治30年（1897年）で以下のように述べている。

朝鮮人官僚界（両班）の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。

政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。

名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。

講談社〈講談社学術文庫〉「朝鮮紀行」1998年邦訳版より

三国干渉でロシア帝国は日本から満州の権益奪い、明治35年（1902年）4月に清国と満州還付に関する露清条約を結び、更に対日強硬派のアレクサンドル・ベゾブラーゾフらの勢力が強まることで、満州のみならず朝鮮への進出を決議した。