朝鮮人の徴用工は、仕事を求めてやってきた出稼ぎ労働者。
日本統治時代の朝鮮半島から多くの朝鮮人が、日本に強制的に徴用されてきた、と主張する国や団体があります。
本当に当時の朝鮮人たちは、強制的に日本に連行されてきたのでしょうか？
当時の朝鮮人は、日本人として扱われていたので、朝鮮人としてパスポートを持って日本に入国する必要はありませんでした。
しかし、全く自由に内地（日本列島）に渡航できたわけではなく、旅行証明証の提示を義務付けられていました。
いつ頃から、この渡航証明制度ができたのでしょうか？
大正８年（１９１９年）３月１日、朝鮮の独立運動を行っていたキリスト教、天道教、仏教などの宗教指導者たち３３名が、３月３日に朝鮮国王の高宗の葬儀が行われるのにあわせて、ソウル市内の公園に集まり、独立宣言を朗読。
そこに集まった学生など数千人の人々が、市内をデモ行進。
やがて、このデモ行進が朝鮮全土に広がり、暴徒化。警察署・村役場・小学校等が襲われ、放火・投石・破壊・暴行・惨殺も多数行われる事態に。（３・１事件）
この３月１日のクーデターをきっかけとして、翌月の大正８年４月から、朝鮮人が朝鮮半島から日本に渡航するときは、所轄警察署から旅行証明をもらい、出発地の警察官への提出を義務付けるようになりました。
そして、それまでの武断政治から文民政治へと転換するため、日本政府は、長谷川好道を更迭して、斎藤實（まこと）男爵を朝鮮総督に送りました。
大正８年（１９１９年）９月、朝鮮総督に就任した斎藤實（まこと）男爵は、政務総監となった水野錬太郎とともに、南大門駅（現ソウル駅）において、テロリスト姜宇奎（カン・ウギュ）によって爆弾を投げつけられました。
この事件で２人は無事でしたが、護衛の警察官など３７名が死傷しました。
（1962年、韓国政府は、テロリスト姜宇奎（カン・ウギュ）に、建国勲章大韓民国章を叙勲し、ソウル駅前に銅像を建立。）
通常でしたら、このような事件が起きると強硬な態度を取ってもおかしくないのですが、斎藤實（まこと）男爵は、高圧的な態度を取る代わりに、寛大で友好的な姿勢を取り続けました。
東京の軍や官僚から非難を浴びようとも、時間をかけて朝鮮の人々の幸福と繁栄を成し遂げようとしました。
（”The Christian Advocate" メゾシスト教会 ハーバート・ウエルチ著）
具体的に朝鮮は、どのような物質的発展を遂げたのでしょうか？
朝鮮の人口の８２％は農業従事者でした。耕作面積は１９１２年で１０６０万エーカー（約４２、９００平方キロ）。１９２３年では１５００万エーカー（約６万平方キロ）と11年で1.4倍。
農作物の推定原価は４億３５００万円から１１億６９００万円に上がりました。
これは農業金融の組織化と荒地の開拓、農法の改善などによります。
１９１２年時点の未償還の農業貸付金額は５００万円未満でしたが、１９２３年には１億３４００万円以上となり増加の大部分が農業の様々な改良のための投資にあてられていきました。
養蚕の生産高は、１９１０年で４０万円にすぎませんでしたが、１９２３年では２６００万円にまで増加しました。
林業では、併合前までは、森林保護はほとんど無視されてきました。
そのため、薪や建築資材の深刻な不足と、はげ山が、雨季の大量の降水量に耐えられなくなり、毎年深刻な土砂災害を誘発していました。
１９１１年、朝鮮総督府は新たに造林規定を設けました。
併合以来、１０億以上もの苗が、朝鮮の森林を再生するために植えられていきました。
政府はさらに、森林組合の結成を促進して、１９２５年にはこれらのうち３５０の組合で総組合員数がほぼ１００万人になりました。
漁業では、漁法の改良、水産物の保存や包装方法の改良がなされて、１９１２年の漁獲高は８００万円に対し、１９２１年は４５００万円に増加。
鮮魚の輸出高は１９１２年は１３万８千円に対し、１９２１年は７００万円以上に増加。
製造業では、併合前までは、商業や産業の進歩は深刻に阻害されていました。それは貨幣システムの劣悪な状況、生活と財産への不安、怠惰で腐敗した政治によるものであります。
また、産業の様々な分野の科学的研究から得られるであろう恩恵に対しても、韓国政府の関心が不足していたことが原因でした。
これらの問題の一つ一つに対して、朝鮮総督府は大幅な改革をして行きました。
その結果、１９１２年の貿易高、８８，１０１千円に対し、１９２１年は４５０、６５８千円と、９年間で５倍以上に増加しました。
日本が朝鮮半島を併合したことで、朝鮮の産業は飛躍的に発展して行きました。
このように朝鮮半島内において、飛躍的に産業が発展していったことで雇用も創出されていったのですが、それにも増して朝鮮人の人口が急激に増えていったため失業率も増えていきました。
この旅行証明制度は、大正１１年（１９２２年）１２月、朝鮮総督府が廃止に。
翌年の大正１２年（１９２３年）９月１日、関東大震災が発生。
関東大震災後の復興事業のための労働需要が増えたので、多くの朝鮮人労働者が仕事を求めて日本内地へやってきました。
その数は、大正１３年（１９２４年）時点で１２万人。
大量の朝鮮人たちが日本にやってきたために、今度は日本内地での労働力が過剰となり、失業者が増えてしまいました。
そのために、日本政府の内務省は、朝鮮総督府に対して、朝鮮人の日本内地への渡航を制限するように要求。
朝鮮総督府は、この要請を受けて、一定の条件を満たさないと日本内地に渡航できない、という制限を設けました。
しかし、この渡航制限にもかかわらず、その後も仕事を求めて、朝鮮半島から日本内地へ渡航する人は増え続けて、昭和３年（１９２８年）時点での日本内地に住む在日朝鮮人の数は、２４万人に上りました。
このままの勢いでは、ますます日本内地での失業率が増える一方。
この日本内地の失業問題と在日朝鮮人の問題について、昭和４年（１９２９年）１２月、日本政府の内務省と拓務省、そして朝鮮総督府が合同で協議しました。
「朝鮮側での地元阻止（渡航制限）を継続奨励するとともに、特に労働者の援産事業を起こし、なるべく朝鮮内で就職できる道を開く」ということを決定。
朝鮮人が日本内地に仕事を求めて出稼ぎに来るのではなく、朝鮮半島の中で雇用を創出するようにしようとしたのです。
この当時、朝鮮人が朝鮮半島の釜山から日本に出発する前に、その釜山港の桟橋にある水上署出張所調査室において、朝鮮人労働者は、戸籍謄本と再渡航証明書を提示することが義務付けられ、
また、朝鮮人学生は、所属する学校の在学証明書を提示することが義務づけられていました。
さらに目的地などについて口頭での調査をしてから、朝鮮人に渡航伝票を交付していました。
（「在日朝鮮人処遇の推移と現状」森田芳夫著 法務研究報告書）
この渡航伝票がもらえない朝鮮人たちは、密航船に乗ってまでして日本内地に渡航してきました。
昭和７年（１９３２年）１月８日、代々木練兵場で行われた陸軍始観兵式から皇居に戻る途中、昭和天皇を乗せた馬車が、桜田門の外で警視庁前付近を通った時、朝鮮人テロリスト李奉昌が、手榴弾を投げつけました。
（桜田門事件）
幸い、暗殺未遂に終わり死傷者はでませんでした。
この事件の黒幕は、上海で独立運動をしていた、大韓民国臨時政府の金九でした。
（のちに建国された韓国は、テロリスト李奉昌を、独立三義士として建国勲章と記念切手を発行し、独立記念館で顕彰しています。）
昭和７年（１９３２年）１月２８日、上海で国民党軍と日本海軍陸戦隊との軍事衝突が発生。（第一次上海事変）
この戦闘がほぼ収束にむかった頃、４月２９日の天長節に合わせて勝利を祝う記念式典を開催することとなりました。
昭和７年４月２９日、式典の会場である上海の虹口公園（現在の魯迅公園）に日本軍の要人たちが集まり、わずかな隙を見計らって、その要人に向けて朝鮮人テロリスト尹奉吉が爆弾を投下。
（上海天長節爆弾事件）
このテロ事件により、上海派遣軍司令官の白川義則大将ら数名が死亡。また重光葵（終戦後、戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した外相）が片足を切断。そのほか数名が重症を負いました。
この事件の黒幕も、独立運動家の金九でした。この事件後、日本海軍と陸軍、特高警察などが、血眼になってこの金九を探しましたが、ついに見つけ出すことができませんでした。
（のちに建国した韓国は、テロリスト尹奉吉に対して、独立運動の義士として建国勲章と記念切っ手を発行し、独立記念館で顕彰しています。）
このような朝鮮人による凶悪なテロ事件が相次いだため、日本内地に住む在日朝鮮人に対する警戒を厳重に行うようになっていきました。
昭和７年１０月からは、日本内地に渡航する朝鮮人全員に対して、朝鮮半島内の所轄警察署または駐在所で交付した、身分証明書を所持させる制度が実施されました。
若い朝鮮人では、学校が発行する在学証明書を偽造したり他人の証明書を使用したりして、日本内地に不正に渡航する人が多くいました。
なぜ、そこまでして、朝鮮人たちは日本内地に渡航しようとしたのでしょうか？
朝鮮併合時の１９１０年、朝鮮人の人口は１３１３万人でしたが、日本が朝鮮を統治してから３２年後の昭和１７年（１９４２年）には、２５５３万人に増加。（この他、日本内地に２００万、樺太、ソ連、満州に２００万人）
わずか３２年で約２倍に人口が増加したのです。
この爆発的な人口増加のために、仕事が見つからない失業者が急増。そのため、朝鮮半島から密航してまで日本内地へ仕事を求めていったのです。
昭和１３年（１９３８年）３月、朝鮮総督府は、日本政府の内務省と厚生省と協議をして、次のような取り決めをしました。
１、内地側は労働者以外の一般朝鮮人の渡航は自由であることについて、その趣旨の徹底に努め、朝鮮側が発給した証明書を尊重して、二重取り締まりの弊害を避ける。
５、内地在住の不良朝鮮人は、内地側当局が強化指導につとめ、朝鮮に送還することを控えること。ただし、内地側の協和事業を妨害するものは送還すること。
６、内地の雇用主で、朝鮮内から労働者を募集する者に対しては、内地在住の失業朝鮮人から雇用するように勧告し、朝鮮内から新規の労働者を不正の方法で誘因しないよう取り締まること。
など。
朝鮮総督府では、朝鮮半島にて大規模なダム建設やインフラ整備、農地開拓など殖産興業を盛んに行いました。しかし、この急激な人口増加に伴う失業問題を解決するには不十分でした。
その出稼ぎ労働者の数は、昭和に入り年間１０万人を超え、昭和１５年以降は年間２０万人を数えました。
（「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」森田芳夫著）
日本統治時代、朝鮮人は、行きたくないのに日本に無理やり強制連行されてきたと主張します。
しかし、その実態は、仕事を求めて密航までして日本にやってきた出稼ぎ労働者でした。
参考図書
「在日・強制連行の神話」鄭 大均著
「The New Korea」 アレン・アイルランド著