朝鮮人学校を閉鎖することを暴力的テロ活動により阻止した、朝連（朝鮮総連）

朝鮮人学校を閉鎖することを暴力的テロ活動により阻止した、朝連（朝鮮総連）

朝鮮人学校は、占領軍の指令により閉鎖されるとなりましたが、在日朝◯人たちと共産党員による暴力的テロ活動によって、現在まで存続することとなりました。

終戦後の昭和２０年１０月１５日、日比谷公園にて朝鮮人連盟（のちの朝鮮総連）が結成される。

金天海がトップ。

昭和２０年１１月１日に、占領軍から朝◯人は朝鮮半島への帰国命令が出されるが、６０万人の在日朝◯人が朝鮮半島に帰国せずに日本に残る。

終戦後間もなく朝◯人たちによる犯罪が後を絶たなかったので、昭和２１年２月、日本在住の占領軍が犯罪を犯しても逮捕されないという規定の中で、その適用範囲に朝◯人は入らないと規定しました。

しかし、その後も朝◯人による犯罪は減りませんでした。

朝◯人連盟は、”日本鉄道無賃優遇乗車証”というものを無断で発行。朝鮮人が、国鉄の改札口でその無料乗車券を見せて通過すると、駅員から呼び止められるが、朝◯人はその駅員に暴力をふるって堂々と国鉄に無料で乗車していた。

駅員は、暴力的な朝◯人を取り押さえることができないので、渋々、朝◯人を無料で乗車させていたが、昭和２１年９月３０日、GHQは、”日本鉄道無賃優遇乗車証”の禁止没収指令を出しました。

しかし、その指令も無視して、朝◯人たちは日本が占領されている間、日本全国で国鉄を無料で乗車し続けました。

しかも、日本人がギュウギュウの満員車両に乗っているにもかかわらず、朝◯人たちは、戦勝国民だけが乗車することを許されている、ガラガラの特別車両に堂々と乗車していました。

在日朝鮮人は、まるで自分たちは戦勝国であるかのように振舞い、日本人に対して威張り散らしていたのです。

GHQは、日本を敗戦国とし、朝鮮人と台湾人を敗戦国でもなく戦勝国でもない、第三国人としてとり扱いました。

在日朝◯人の２世たちは朝鮮語があまり話せなかったため、「国語講習所」（後の朝◯人学校）と称する、朝鮮語による民族教育を行う教育施設を、公立学校などを間借りする形で、全国各地に作った。

この国語講習所は、全国に５００校余り作られ、生徒数は６万人、教材は独自の教材を使い、民族教育を行なっていました。

昭和２２年１０月、占領軍は、日本政府に対し、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令しました。

昭和２３年１月２４日、占領軍は、文部省に指令を出して、以下の内容の「朝◯人設立学校の取扱いについて」の通達を全国都道府県に出しました。

１、在日朝◯人も日本の公私立学校に就学する義務がある

２、私立学校は”学校教育法”で定める認可を受けなければならない

３、義務教育機関における”各種学校”は認めない

”学校教育法”の第1条に掲げられている、教育施設の種類およびその教育施設の通称で、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期大学および大学院を含む）および高等専門学校のことを、”一条校”と呼びます。

朝◯人学校は、この”一条校”に該当せず、各種学校に該当します。

したがって、義務教育機関として朝◯人学校は認められずに、朝◯人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示しました。

一条校では、教員免許を持った教員が教壇に立って指導することが義務受けられたが、朝◯人学校では教員免許を持った教員が教えてませんでした。

また、朝◯人学校は日本の公立学校などを間借りしていたのですが、そこから出て行こうとしませんでした。

大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、朝◯人学校の閉鎖を命じた。

この閉鎖命令に反対して、各地で暴動が起きました。

（阪神教育事件）

昭和２３年4月23日、朝連（のちの朝鮮総連）の宋性澈が闘争の指導に当たり、在日朝◯人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人が、大阪府庁に暴力で突入。

3階までの廊下を暴力で占拠しました。

副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

米軍や武装警官が到着した。在日朝◯人のうち1人が死亡、20人が負傷。警官側の負傷者は、それを上回る31人で、179人が騒擾罪で検挙された。

4月26日、大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と、大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。

同日、在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に突入し、武装警官隊と乱闘。在日朝鮮人一人死亡。

1948年4月10日、岸田幸雄兵庫県知事は、朝◯人学校に対して封鎖命令を出したのを受け、朝連は、岸田知事との交渉を要求。

4月23日、警官隊とMPは、朝◯人学校灘校と東神戸校を封鎖。

4月24日、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入し、知事応接室を占拠して備品などを破壊するテロ行為をした後、壁を打ち破って知事室になだれ込み、岸田幸雄知事やMPを拉致監禁。

電話線を切断するテロ行為を行って外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」などを岸田幸雄知事に強要。

岸田は、暴力的な威圧の下で、死を意識したため、「学校閉鎖令の撤回」など全ての要求を受け入れてしまいました。

兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令。

米軍MPの指揮下に入った全警察官に対して、兵庫県庁への乱入者の徹底検挙を命令。２９日までに７０００人余りが検挙され、非常事態宣言が解除されました。

この非常事態宣言は、昭和４３年の安保闘争の新宿騒乱の時にも、東日本大震災の時にも発令されなかったものです。

昭和２３年５月５日、文部大臣は、「私立学校の自主性の範囲の中で朝◯人独自の教育を認め、朝◯人学校を私立学校として認可する｣との覚書を、朝連教育対策委員長と交わしました。

このような在日朝◯人たちによる暴力的テロ活動により、一条校に該当しない、各種学校の”朝◯人学校”は現在でも閉鎖されることなく、日本全国に存続しています。

参考図書

「日本から見た朝鮮の歴史」熊谷 正秀著