強制連行されてきたと言われている在日朝鮮人たちは、実は出稼ぎ労働者でした | 誇りが育つ日本の歴史

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強制連行されてきたと言われている在日朝鮮人たちは、実は出稼ぎ労働者でした

朝鮮半島の日本統治時代、多くの朝鮮人が日本に入国してきました。

 

それは、日本に無理やり強制連行されてきたからだ言われています。

 

実態は、仕事を求めての出稼ぎ労働者でした。

 

当時の朝鮮人は、外国人としてパスポートを持って日本に入国したわけではありません。

 

なぜなら、同じ日本だったからです。しかし、全く自由に内地(日本列島)に渡航できたわけではなく、旅行証明証がないと渡航できませんでした。

 

大正8年(1919年)3月1日、朝鮮学生が、キリスト教、天道教の反日勢力と結び、前国王の高宗の国葬を機会に暴動を起こし、朝鮮半島全土を揺るがす大騒乱事件に発展。

(3・1事件)

 

旅行証明制度は、3・1事件の翌月の大正8年4月から始まり、朝鮮半島から外に出る際、所轄警察署から旅行照明をもらい、出発地の警察官に提出しなければなりませんでした。

 

旅行証明制度は、大正11年(1922年)12月に総督府令により一旦廃止になりますが、大正12年(1923年)9月に関東大震災の発生に伴い、再び再開されました。

 

関東大震災の復興事業に伴って、朝鮮労働者の日本内地への渡航が増加して、大正13年(1924年)時点での渡航者は12万人に上りました。

 

このため内地での労働力が過剰となり、失業者が増えてしまいました。

 

そのために、内務省から朝鮮総督府への渡航制限についての要求があり、総督府は一定条件を満たさないと渡航できないという、制限を設けました。

 

しかし、この渡航制限にもかかわらず、朝鮮半島からの労働者の渡航は増え続けて、昭和3年(1928年)時点での内地在住朝鮮人は24万人に上りました。

 

このような状況のもと、昭和4年(1929年)12月、内務省と拓務省と朝鮮総督府は合同で協議して、

 

「朝鮮側での地元阻止(渡航制限)を継続奨励するとともに、特に労働者の援産事業を起こし、なるべく朝鮮内で就職できる道を開く」ということを決定しました。

 

朝鮮人が日本内地に仕事を求めて出稼ぎに来るのではなく、朝鮮半島内で雇用創出するようにしようとしたのです。

 

当時は、毎日午前と午後の二回、朝鮮半島の釜山桟橋の水上署出張所調査室において、朝鮮人労働者に対して、戸籍謄本と再渡航証明書の提示、

 

朝鮮人学生に対して、所属する学校の在学証明書の提示を義務づけ、さらに目的地などについて口頭調査を行ってから、渡航伝票を交付していました。

(「在日朝鮮人処遇の推移と現状」森田芳夫著 法務研究報告書)

 

このような証明書がもらえない朝鮮人たちは、密航船に乗って日本内地に渡航してきました。

 

昭和7年(1932年)1月8日、東京の桜田門外において、大韓民国臨時政府の金九からの指令を受けた、韓人愛国団の李奉昌が、

 

代々木練兵場で行われた陸軍始観兵式から皇居に戻る途中の昭和天皇に向けて、手榴弾を投げ天皇暗殺を図る事件が起きました。

(桜田門事件)

 

(終戦後の韓国において、テロリスト李奉昌は、独立三義士として、建国勲章と記念切手の発行、独立記念館で顕彰されています。)

 

昭和7年4月には、上海で行われた日本軍民集会において、大韓民国臨時政府の金九からの指令を受けた尹奉吉により、手榴弾が投げられるテロ事件が発生。

(上海天長節爆弾事件)

 

このテロ事件により、上海派遣軍司令官の白川義則大将らが死亡し、重光葵(終戦後、戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名した外相)が片足を切断するという重症を負いました。

 

(テロリスト尹奉吉は、独立運動の義士として、建国勲章の発行、独立記念館で顕彰されています。)

 

このような朝鮮人による凶悪なテロ事件が相次いだため、内地在住の朝鮮人に対する厳重な警戒を行うようになりました。

 

昭和7年10月からは、内地に渡航する朝鮮人全員に、身分証明書を朝鮮内の所轄警察署または駐在所で交付して、それを所持させる制度が実施されました。

 

若い朝鮮人では、学校が発行する在学証明書を偽造したり他人の証明書を使用したりして、内地に不正に渡航する人が多くいました。

 

昭和13年(1938年)3月には、朝鮮総督府は内務省と厚生省と協議をして、次のような取り決めをしました。

 

1、内地側は労働者以外の一般朝鮮人の渡航は自由であることについて、その趣旨の徹底に努め、朝鮮側が発給した証明書を尊重して、二重取り締まりの弊害を避ける。

 

5、内地在住の不良朝鮮人は、内地側当局が強化指導につとめ、朝鮮に送還することを控えること。ただし、内地側の協和事業を妨害するものは送還すること。

 

6、内地の雇用主で、朝鮮内から労働者を募集する者に対しては、内地在住の失業朝鮮人から雇用するように勧告し、朝鮮内から新規の労働者を不正の方法で誘因しないよう取り締まること。

 

など。

 

朝鮮併合当時(1910年)、1313万人だった朝鮮人の人口は、昭和17年(1942年)には、2553万人に増加。(この他、日本内地に200万、樺太、ソ連、満州に200万人いました)

 

わずか32年で2倍近く人口増加したのです。

 

朝鮮総督府では、大規模なダム建設やインフラ整備、農地開拓など殖産興業を盛んに行いましたが、急激な人口増加に伴う失業問題の解決には十分ではありませんでした。

 

このような爆発的な人口増加のため、日本内地に仕事を求めて多くの朝鮮人労働者が出稼ぎ渡航していったのです。

 

その出稼ぎ労働者の数は、昭和に入り年間10万人を超え、昭和15年以降は年間20万人を数えました。

(「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」森田芳夫著)

 

 

日本統治時代、朝鮮人は、日本に無理やり強制連行されてきたと言われていますが、実態は仕事を求めての出稼ぎ労働者でした。

 

参考図書

「在日・強制連行の神話」鄭 大均著