元憲兵曹長が河野洋平氏に訴えた慰安婦の実情 | 誇りが育つ日本の歴史

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元憲兵曹長が河野洋平氏に訴えた慰安婦の実情

 

今では、従軍慰安婦という言葉が定着しています。

 

確かに慰安婦制度は実在したけれども、それは従軍ではありませんでし、強制連行もありませんでした。

 

従軍と名のつく職業は、記者、僧侶、医者、看護婦など社会的にも比較的地位の高い職業の方々でした。

 

慰安婦(売春婦)という職業の方々に対して、日本軍が正規の軍族として認めることはありませんでした。

 

最初の慰安所ができたのは、昭和12年に上海においてでした。

 

昭和12年7月7日に盧溝橋にて日中間で紛争が起き(日華事変)、その後8月13日から上海にて本格的な軍事衝突が起きたので(第二次上海事変)、多くの日本兵が大陸に派遣されて行きました。

 

そのような状況と、昭和2年からの金融恐慌による経済危機により、農村で娘が家族のために売られていくという時代でした。(NHKテレビ小説「おしん」、映画「ああ野麦峠」)

 

これは日本の東北地方でもあり、それと同様のことが、朝鮮半島でもありました。

 

親や親戚の方が、自分の娘を借金の担保や、食料の消費を減らす目的で、朝鮮人の仲介業者を通して、慰安所に出すことは日常的にありました。

 

儒教の国である朝鮮では、目上の親やおじさんからの要請を断ることは困難だったのです。

 

また、報酬もかなり高額でしたので、数年の間、慰安所で働くと、故郷に家を買ったりして錦を飾ることができました。

 

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)からの要請を受け、日本政府は、慰安婦に関する強制連行についての事実関係の精査を行いました。

 

しかし、「従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした」(平林博内閣官房内閣外政審議室長)

 

平成5年7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された、16人の慰安婦に聞き取り調査を実施。

 

平成5年8月4日、河野洋平氏が、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表(河野談話)

 

これは、韓国から紹介された元慰安婦と称する人16人からの聞き取り調査に基づき、

 

当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が、韓国政府との文言のすり合わせを行い、言葉遣いも含めて中心になって作成したものでした。

 

また、この談話を発表するにあたり、十六人の証言の裏付け調査を全く行なっていませんでした。

 

河野談話では、「慰安婦の募集については、(省略)官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」とあります。

 

この談話に対して、平成6年、当時、慰安所の管理監督をしていた、元憲兵曹長の吉冨正光さんは、河野談話の取り消しを訴え、河野洋平氏に以下の手紙を出しました。

 

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元北支那特別警備隊第四大隊 憲兵曹長 吉冨正光さん

 

「朝鮮人従軍慰安婦問題に対する私見」

 

私は、昭和一六年八月一日附で、当時の北支河北省邯鄲憲兵分隊として、

 

憲兵兵長として拝命して昭和十八年末まで勤務して、その後、北支を転戦し、昭和二十一年五月十五日復員した経歴の者です。

 

首題の件がマスコミに採り上げられた頃から注意深く見つめておりましたが、私が当時本件に関係していた実情と問題の表面化と、

 

活動展開の様相は余りにも離れすぎている事に対して、日本国民として一市井人として頗る自憤に耐えないので、一筆啓上いたします。

 

一、朝鮮人慰安婦は強制連行ではない。

私が、憲兵兵長として勤務していた、邯鄲憲兵分隊(隊長は柿沼嘉一郎憲兵少尉)には、

 

領事館警察が駐在していなかったので、憲兵兵長の私が、四、五回本件の受付け業務を担当したのであります。

 

当時、(昭和16年8月)邯鄲には、小松原旅団司令部と部隊が駐屯しておりました。朝鮮慰安婦が四ヶ所営業していたと記憶しております。

 

そこで、A楼もB楼も或は旅団管下の部隊の配置箇所の慰安所でも、

 

新規婦女を雇入れる場合は紹介者(仲買人と称するか?)が、朝鮮人婦女子数名を帯同して憲兵隊に営業届に参上します。

 

私達は、渡航証明書(は本領よりの入国許可証明書)及び本人の身上書の鑑定並びに雇入れ、

 

慰安所楼主の確証などを検分して相違なければ、分隊長の検印をもらつた後で許可証を交付する。

・・・という事務処理をしたものです。

 

要するに、必らず仲買人の朝鮮人が介在したものであります。

 

従って、帝国の軍人が朝鮮婦女子を不意に逮捕して慰安婦として稼働させるとは笑止千万の限りで、

 

世界中の未開発を称される国でも、斯様なことは在り得ないと存じます。

 

現代の日本人の文化人と称する人とは『どうして日本国と日本人』を悪者に仕立てるのでしょうか。(心情不明)

 

また、日韓は講和条約を締結し国家間の外交相互国でありながら、

 

一個人が相手の国家に対して補償を求めるという行為はルール違反であり、日本政府が慰安婦と称する個人を相手に事情聴取を執るというならばあまりにも情けない限りである。

 

韓国大統領が『日本国に対して、朝鮮慰安婦の金銭補償は求めない』と言明したことは理の当然であります。

 

二、本件の公正な解決策について

朝鮮人慰安婦で補填を要求する者に就いては、次の事項を解明すれば必らず公正が期せられるでしょう。

 

左記

 

(イ)

本人が慰安婦となつた時の(仲介者)は時、場所、転々と移動したであろう地名と年月日を提起させる。若し強制的連行であれば、当該部隊名を明かす

 

(ロ)

我方としては

※その年月には、駐屯していた部隊名、防衛庁の戦誌室には、部隊の配置表は保存されていませんか?

 

若し、不明の場合は新聞などで当該部隊の者に名乗り出てもらう

 

※当該地区における憲兵隊員の参考人を捜すこと

 

右二項の外、慰安婦が慰安所となつた当時の郷土や、親族知己などの証明者を明示すること。

 

三、本件の安易な弱腰外交では、中国、南方地方に拡大して

国辱的損失を受けることを憂慮いたします。

 

(S11)の二、二六事件の発生の遠因は、当時東北地方の凶作で困窮農家の人々が、借財整理のためにと

万止むなく子女を身売りしたことです。

 

その時は必らず「仲介人」が楼主との取引によって

決定していた事実を認めざるを得ません。

 

私が業務として取扱つた『朝鮮人慰安婦』も全くその通りでした。

 

町村の婦女子を無理矢理に逮捕して、慰安婦に仕上げるという報道のパターンは笑止の至りです。

 

なんとしてでも、日本からタカり取るという手法としか考えられません。

 

その手法であれば、我が国も、広島、長崎の原爆で死亡した●●人や現在も原爆病で苦しむ人々又は、シベリヤの極寒の地で、

 

牛馬の如く使役されて死亡した人々の家族、個人として、米国やロシヤに補償を求めていません。

 

日本人は悪いから、馬鹿だから補償交渉を起こさないのでしょうか?

 

否、立派な常識を持つ日本民族だからの態度でありましょう。

 

四、結び

 

私は(S16.8)に勤労した邯鄲憲兵分隊の管内で営業していた、朝鮮人、中国人の慰安所や日本人のカフエー、芸者屋(本、朝鮮)とも概ね記憶しています。

 

若し、邯鄲憲兵分隊で営業した慰安婦が申出ている場合は、

敢て証人として出会う事を誓います。

 

本件は、それぞれの地区で、それぞれの事情の相違もあるかも知れません。

 

だが、●●●と日本軍の駐在とを対比すれば必らず眞相が判明する筈です。

 

徒に彼方の申立てのみを受けとめて決済することは、国益を損じます。

 

日本国の天皇陛下は、昭和天皇、今上天皇と二度までも韓国に『お詫び』をなされました。

 

日韓合併は、戦争で占領したのではありません。政治力の強弱は別として、日韓が外交上の手続きによって決めた事項と存じますが、

 

日本は絶対に悪い、韓国は絶対正しい、という手法では本当の日韓の親交は産れません。

 

世界史を見ても、様々な戦争の歴史が生じています。何時までも何時までも相手国を許さないという手法では眞の世界平和は成立しません。

 

両国は、最も親密を求める事が両国の国益に添う立場である

ということを認識する事が肝要と存じます。

 

従つて、安易に相手の言うままに服従する事が平和を築く条件ではありません。

 

双方が主張し合ってこそ本当の親交が生ずるものと確信致します。

 

御参考なれば幸甚です。

拙文駄文で失礼いたしました。

 

●●●

河野洋平 様

元憲兵曹長の吉冨正光

 

以上

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日本政府は、慰安婦の強制連行について精査した結果、事実関係を裏付ける証拠資料が全く見つからなかったにもかかわらず、

 

韓国側から提供された、元慰安婦と称する16人からの証言を、全く疑わずに信じてしまいました。しかも、その証言の裏付け調査を全く行ないませんでした。

 

それに対し、元憲兵隊員からの証言については、何も回答をせずに抹殺してしまったのです。

 

参考

The Fact【重要証言】葬られた手紙―元憲兵曹長が河野洋平氏に訴えた慰安婦の実情―