上海事変は、中国の挑発行為から日本が巻き込まれたのです。
昭和１２年に起きた第二次上海事件は、日本軍による侵略戦争だと言う人がいます。
でも実は、中国軍による挑発行為に引きずり込まれるように、日本は軍隊を派遣していったのです。
昭和１０年（１９３５年）１１月、上海の国際租界にある日本海軍陸戦隊の本部に所属する、中山准尉が射殺されました。
日本海軍と上海の日本総領事はこの事件のニュースを発表するのを６ヶ月控えました。
なぜなら、この事件が日本人社会を刺激してしまい、反日テロリスト集団の活動を悪化させてしまう恐れがあったからです。
中国警察は、この事件の犯人探しのために、積極的に動こうとしませんでした。
国際租界の外国警察のおかげで、秘密テロリスト集団のボスである、ヤン・ウエンタオが１９３６年５月に逮捕されました。
事件発生から６ヶ月が経過してました。
その後、昭和１１年（１９３６年）７月、日本の三井物産の役員が、上海の租界の通りで射殺されました。
これ以降、数ヶ月にわたり、女子供を含めた日本人に対する、投石や殴打などの中国人による暴行が、ますます頻繁にエスカレートしていきました。
昭和１１年（１９３６年）９月２３日、日本海軍の第三艦隊の旗艦、出雲に所属する水兵数名が、国際租界の通りを歩いていたところ、背後からバスに乗ってきた中国人に銃撃されました。
この事件で、一人死亡し、２名は重傷を負いました。
このような日本人を標的とした暴力事件が、上海の国際租界で頻繁に起きるようになったのですが、日本海軍当局と、日本総領事は、中国当局に対して抗議する以上の手段をとりませんでした。
中国人の挑発に乗らない、日本人の忍耐強さは、驚嘆に値するものでした。
昭和１２年（１９３７年）８月９日夕方６時ごろ、日本海軍陸戦隊中隊長の大山勇夫中尉と運転手の斎藤與蔵一等水兵が、国際租界の延長に当たる記念通りを走っていたとき、平和維持部隊と呼ばれる多数の中国人兵士が突然、襲撃してきました。（大山事件）
大山中尉は３０発以上の弾丸を受け、蜂の巣状態で即死。運転手も重傷を負いました。
大山中尉は、国際租界の日本海軍の本部に所属していました。
日本と中国の当局による共同の公式調査の結果、大山中尉の死体は切断され原型を留めていませんでした。
無数のライフル銃が打ち込まれていたばかりでなく、銃剣による切り傷で覆い尽くされていました。
大山中尉の体は、車の外に引きずり出され、ライフルの銃床で殴打され、頭蓋骨は真っ二つに割られていました。そして、彼の顔はぐしゃぐしゃに潰されて、判別は不可能な状態でした。
彼の内臓はさらけ出され、胸部には大きな穴が切り開かれていました。
大山中尉の所持品は、靴も時計も財布も全て奪い取られていました。
記念通りは国際租界の管轄下にあり、すべての外国人の住居や通路に通じていました。大山中尉が襲撃される理由は何一つありませんでした。
さらに大山中尉も運転手も武器を何一つ所持していませんでした。
この記念通りは、昭和７年（１９３２年）に起きた上海事変の停戦協定によって、非武装地帯になってました。
この停戦協定は、中国と日本との間で結ばれましたが、英国、フランス、イタリア、米国の各代表が立会人として署名し、事実上承認したものでした。
この協定の執行と運営を監督するために、日本、中国、英国、米国、フランス、イタリアの代表からなる国際委員会が組織されました。
この非武装地帯には、平和維持部隊と称する中国警察を除いて、中国の正規軍は駐留してはならないこととなっていました。
また、平和維持部隊と称する中国警察は、拳銃のみで、ライフル銃は携行してはならないこととなっていました。
しかし、大山中尉の死体から検出された弾丸は、ライフル銃から発砲されたものでした。
中国軍は、この事件の発生する以前から、密かに、ライフル銃や機関銃、カノン砲といった武器弾薬を、非武装地帯に持ち込んでいたのです。
８月１０日、上海の日本総領事は国際委員会の会議開催を要求しました。
この会議で、日本代表は、中国の平和維持部隊は国際租界及びフランス特区区域に隣接している区域から一時的に撤退すべきであると提案しました。
委員会の各国メンバーたちは、この提案に賛成し、中国人のユイ上海市長も、それを実現するために最大限できることをすると約束しました。
長谷川清中将も国際租界の日本海軍司令部に対して、事態を紛糾させることがないようにと指示して、日本から派遣された海軍陸戦隊を、一人も上海に上陸させることをしませんでした。
８月１１日、ユイ上海市長は日本総領事に対して、「自分は無力だから何もできない」と言ってきました。
８月１２日夜明け前、中国軍大本営の正規軍大部隊が、上海まで前進してきて、国際租界の日本人居住区域を包囲し攻撃してきました。
日本は、平和的解決に向けての望みを捨てずにいました。直ちに欧米列強諸国の合同委員会を招集し、中国軍の撤退を再び要求しました。
欧米列強諸国は、日本側の誠意を認めて、中国に再考を即しました。
しかし、中国は全く聞く耳を持たずに、８月１３日に日本海軍陸戦隊への攻撃を開始しました。
（第二次上海事変）
日本海軍陸戦隊は、国際都市である上海である事実を考慮して、国際租界が戦闘に巻き込まれないように、制限された防衛的戦術に限定しました。
中国軍の戦闘機が上海上空を低空飛行したけれども、日本海軍陸戦隊は、対空砲火による攻撃を差し控えました。
８月１３日、英国、米国、フランスの総領事は、日中両国に対して、敵対行動を回避するために両国間で直接交渉をしてはどうかと提案しました。
この提案書は１３日深夜に東京に届きましたが、その前の１３日午後には、上海地域に投入されていた中国軍は、攻撃を開始してきたのです。
１４日、中国軍の爆撃機は、日本海軍陸戦隊の本部や日本総領事館のみならず、国際租界及びフランス特権区域まで、爆弾を投下しました。
長谷川中将は、敵対行動を回避するためにできる限りの手段をとってきましたが、中国軍の態度が戦争に傾いているので、長谷川中将の宥和政策が、喧嘩もできない弱腰である、と誤解されるようになってしまいました。
そこで仕方なく、長谷川中将は、方針を改めて、５個師団を上海に派遣するよう日本政府に督促しました。
この時の日本の状況は北支事変（盧溝橋事件）で手がいっぱいでしたので、１個師団を派遣するに留まりました。
このように、日本は、上海での戦闘に無理やり引きずり込まれてしまったのです。
NYタイムズ上海特派員は次のように報じました。
「地域的な敵対行動の勃発を回避する試みにより、ここで開催された様々の会議に参加した多くの外国政府の代表や、外国の正式なオブザーバーたちはみな、次の点で同意するであろう。
すなわち、日本軍は敵の挑発の下で、最大限に抑制した態度を示し、数日間の間だけでも全ての日本軍上陸部隊を兵営の中から一歩も外出させなかった。
ただし、それによって日本人の生命と財産を、幾分危険にさらしたのではあるが。
８月１３日以前に上海で開催された会議に参加した、１人の外国代表は次のように見ている。
７月初めに北京の近郊で始まった戦闘状態の責任は誰にあるのか、と言うことに関しては意見が分かれるかもしれないが、上海の戦闘状態に関する限り、記録の証明している事実は唯一一つしかない。
日本軍はここ上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐためにできる限りの全てのことをした。
だが、日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。
中国軍は、外国人の居住している地域と外国の権益を、この衝突の中に巻き込もうとする意図があるかのように思えた。」
（ニューヨークタイムズ ８月３０日付）
ニューヨーク・ヘラルドトリビューン紙のビクトル・キーン氏は次のような見解を述べました。
「北支での戦闘に外国列強諸国がほとんど注意を払わないでいた間に、中国軍が上海地域で戦闘を無理強いしてきたのは疑う余地がない。
上海で最後の抵抗をすることによって、多分なんらかの形での仲裁なり、あるいは少なくとも中国の側に立った警告がなされるであろう。
と言う期待があったのである。その上、上海北部の地形は北支の地形よりも防衛行動を行うのにはるかに適していたのである。さらに中国軍精鋭部隊もまた、この地域に駐留していた。」
（ニューヨーク・ヘラルドトリビューン紙 上海特派員ビクトル・キーン ９月１６日付）
蒋介石は、上海で戦闘行為をすることで、外国の干渉を生じることを期待しました。
なぜ、蒋介石は外国の干渉を期待したのでしょうか？
蒋介石は、日本に取られてしまった満州国を取り戻したいと考えていました。
しかし、自力では日本軍に勝てる見込みがないので、米国や英国などからの干渉を引き起こすことが必要であると、ドイツ軍事顧問から助言を受けていました。
外国からの干渉を引き起こすことで、蒋介石軍に対する軍事援助を期待し、また日本軍に対する敵対行動を共同で行うことを期待したのです。
中国は、日本に対する外国の干渉を煽り立てようと計画して、上海の国際租界を自分自身で攻撃していきました。
しかし、これは一見すると、奇妙な行動に見えます。こんなことをすれば中国軍が、外国から非難を受けるだけであって、なんの見返りもないではないかと。
中国は次のように予想していました。このような上海の租界区域における外国の権益に与える深刻な影響は、中国に対するよりも日本に対して起こるであろうと。
この当時の世界の世論は、日本を敵対視するような方向に固まっていて、中国に対しては同情の対象になっていたのです。
なぜ、国際世論は、日本に対して敵対視するような方向に固まっていたのでしょうか？
昭和６年（１９３１年）に起きた柳条湖事件に伴い、日本は、翌年の３月１日に満州国を建国。
国際連盟において、リットン報告書は「柳条湖事件における日本軍の活動は自衛とは認められず、また、満州国の独立も自発的とはいえない」と結論を出し、国連加盟国は、日本とタイ国以外の全て、この報告書に賛成しました。
日本は、この国連決議に不服として、昭和８年（１９３３年）３月に国際連盟を脱退していました。
このような流れの中にいましたので、日本は国際社会の中で孤立していたのです。
昭和１２年８月１３日、中国軍は、国際租界やフランス特権区域で爆撃を開始。
上海ジャーナルは、８月１５日に次のように報じました。
「中国軍の爆撃による死傷者は、国際租界で４９万５６００人である。」
８月１４日、中国軍の爆撃機が国際租界のパレスホテルやキャセイホテルの近くに爆弾を投下。これにより１００名以上が死亡しました。
８月２３日、中国軍は再び、国際租界を爆撃し、上海で最大規模の商業施設であるシンシアー及びウインオンデパートを直撃し、２００人以上を死亡させ、２００人以上の負傷者を出しました。
中国軍の爆撃による被害があまりにもひどくなってきたので、NYタイムズの上海特派員は嗣郎ような声明を発しました。
「中国軍が無責任な空爆を行って上海の国際租界とフランス特権区域の無力な民間人を殺すのを防ぐための、武力手段あるいは他の抑制措置をとることに、外国の領事館員および陸海軍の軍人が合意するならば、なんらかの国際的措置をとることを決議しなければならない’」
（NYタイムズ 上海特派員 ８月２７日付）
米国、イギリス、フランスの戦艦に精密機器を携えて乗船していた、外国の陸海軍の人たちは、次のように証言しました。
「日本軍は上海の避難区域の上空に爆撃機を飛ばせたりはしないと言う自らの誓いを固く守っているの対して、中国軍はそのような誓いを立てるのを拒んでいる」と。
日本海軍陸戦隊２４００名は、数的にも装備的にも圧倒的不利な状況にもかかわらず、ドイツ軍事顧問団により鍛え抜かれた中国国民党軍の精鋭部隊の攻撃に耐え、上海派遣軍が到着するまでの１０日間、限定的な防衛に終始しました。
参考図書
「シナ大陸の真相」カール・カワカミ著
写真
大山中尉射殺事件を報じた朝日新聞（１９３７年８月９日付）