宣伝とはなんでしょうか？
国家が行う宣伝（プロパガンダ）は、国民に対して、あるいは海外に向けて自国に有利になるように、働きかけることです。
企業のイメージ宣伝も同じです。
その企業が売りたい商品をイメージ広告することで、それをみた人たちが、なんとなくその商品を買いたくなり、お店に行って、なんとなく買ってしまう。
そして、後でなんでこの商品を買ったんだっけ、と思ってみたりします。
繰り返し見たり聞いたりする宣伝の影響力は、人々の潜在意識に働きかけて、感情に働きかけ、そして行動に移すように誘導していきます。
中国共産党は、米国市民に対して様々な手段を使って、宣伝活動をしています。
その目的は一つ。日本に対する反日感情を植え付けることであり、また中国共産党に対して、同情の感情を植え付けることです。
これは、かつて日本が中国と戦争をしていた時から続けられているプロパガンダになります。
戸塚悦朗弁護士は、昭和５９年（１９８４年）からジュネーブにある国連に通い、日本の人権問題について問題提起してきましたが、当初は全く相手にされませんでした。
しかし、「慰安婦」という言葉を「性的奴隷(Sex Slaves） または（Sexual Slavery)」と表現したら、国連の人権委員会のメンバーの態度が全く変わりました。
日本弁護士連合会(日弁連)は、平成４年（１９９２年）に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始。
平成５年（１９９３年）６月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され、平成８年（1996年）クマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」と明記される
クマラスワミ報告とは、国連人権委員会の決議に基づいて提出された、女性に対する暴力と、その原因及び結果に関する報告書の通称である。
スリランカのラディカ・クマラスワミが、特別報告官に任命されたので、彼女の名前から、クマラスワミ報告と呼ばれています。
平成１９年（２００７年）１月末に民主党のマイク・ホンダ下院議員らが慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案を提出し、
平成１９年（２００７年）７月３０日、日本は慰安婦制度によって「20世紀最大の人身売買」を行い性奴隷としたとして日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された。
マイク・ホンダは、世界抗日戦争史実維護連合会(略：抗日連合会）から平成８年（１９９６年）ごろから資金援助を受けるようになり、米国議員のなかで最も多額である13万9,154ドルの政治資金を集めたとも報道されています。
抗日連合会（Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)は、カリフォルニア州に本部を置く、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体です。
この団体は、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動を活発に行っています。
平成１７年（2005年）には日本の国連安保理常任理事国入りに反対するために全世界で数千万人の署名を集めました。
ホンダが連邦下院議員に初当選した2000年の選挙でも資金・組織の両面で支援をおこなったが、2014年の中間選挙からマイク・ホンダへの支援から、インド人のロー・カンナへの支援に切り替えました。
平成２８年（２０１６年）１１月、マイク・ホンダを破り連邦下院議員に当選したロー・カンナは、平成２５年（2013年）５月、尖閣諸島問題における中国の立場を全面的に支持する内容の論文を、抗日連合会と連名で、カリフォルニアの地元紙「サンノゼ・マーキュリー」に寄稿したことがあります。
平成１８年（２００６年）６月１９日、それまでの国連人権委員会は、国連人権理事会として改組されました。
その中には、女子差別撤廃委員会など１０の委員会があり、そのうち５つの委員会で毎年のように、慰安婦問題が提起されています。
「性奴隷」が国連で認知された平成５年（１９９３年）から数えると２０年以上もの間、日本政府は全く反論をしてきませんでした。
国連の委員会に議案を提起できるのは、国連にNGOとして登録された団体のみですが、そのNGO団体の多くが左翼系団体となっています。
日本政府は、外国の基本方針として、国連主義を取っています。
しかし、その国連の実態は、左翼系NGO団体の巣窟となっているのです。
また、国連の委員会メンバーは、アフリカや中南米系の人たちが多く、先進国の人たちはあまり多くはありません。
それまでの女子差別撤廃委員会では、左翼系NGO団体の提起のみでしたが、ある保守系団体「慰安婦の真実国民運動」が初めて「性奴隷」や「強制」というのは誤りであると問題提起しました。
それを聞いた委員長が「慰安婦問題でもう一つの意見があることを初めて知った」と発言しました。
国連の女子差別撤廃委員会から、「リスト オブ イシュー（課題リスト）」という質問書が日本政府に送られ、それに対する日本政府の反論や見解を求める流れになります。
平成２７年（２０１５年）１１月に日本政府は、質問書に対する回答をまとめていましたが、同年１２月に慰安婦に関する「日韓合意」が行われたために、外務省は政府の質問書に対する回答を握りつぶそうとしました。
その外務省の圧力に応じず、杉山晋輔外務審議官（現外務事務次官）が毅然とした態度で、慰安婦２０万人説、強制連行説、性奴隷説を否定し、朝日新聞誤報について国連の場で説明しました。
日本政府が国連の場で、左翼系NGO団体に対する反論を毅然とした態度で行ったことは画期的でした。
左翼系NGO団体、中国系反日団体、韓国系反日団体にはっきりと反論を言っていくことが、求められていきます。
欧米の裁判では、たとえ拒否や却下されても反論を言い続けるということは、とても重要なことです。
どうせ却下されるだろうとか、反論しても無駄な抵抗だと思って、何も言わずに黙っていると、それは相手から見たら同意しているとみなされてしまいます。
左翼系NGO団体の巣窟となっている国連の人権理事会の場で、反論意見を言える多くのNGO団体が参加するようになれば、慰安婦や南京大虐殺などに関する世界の世論は、全く変わってくることでしょう。
（参考図書：「致知」平成２８年（２０１６年）１１月号 ”国連幻想から脱却し日本の名誉を取り戻せ”）