なぜ、マスメディアは通州事件を報道しないのか？
昭和１２年7月に起きた通州事件の新聞報道は、大手新聞社を始め、各社報道合戦を繰り広げ、真実を伝えていました。
しかし、戦後の大手新聞を始めとするマスメディアは、報道規制がかけられているため、真実を伝えていません。
あなたは、言論の自由が阻害されていたのは、戦前の帝国主義の時代であり、民主化された戦後は、言論の自由も許されるようになった、と思い込んでいませんか？
実は、戦後の日本は報道規制の歴史なのです。
昭和２０年９月、GHQはプレスコードというものを発令し、参謀第二部（G２）管理下のCCD（民間検閲支隊）において検閲を実地しました。
新聞、ラジオ、政治家の声明、個人の手紙類は全て、検閲されて、GHQの気に入らない内容は、削除されました。
そして、すでに戦前に出版されていた書籍の中で、GHQの気に入らない書籍は、流通網から回収されて処分されてしまいました。（焚書）
昭和２７年４月、サンフランシスコ講和条約に伴い、このプレスコードは失効しました。
次に、中国共産党と交わした、記者交換に関する取り決めがあります。
昭和３９年（１９６４年）、日本の報道各社が、中国で活動する際の取り決めを定めた、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」が、中国共産党と取り交わされました。
この協定は、昭和４７年（１９７２年）９月、日中国交正常化に伴い昭和４８年末で失効されましたが、昭和４９年１月、新たに「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされました。
その内容は、昭和３５年（１９６０年）に、周恩来が日本側に公式見解で示した「政治三原則」を遵守することとなってます。
政治三原則とは、
１、中国敵視政策をとらない
２、「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
３、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
というものです。
日本のマスメディアは、この政治３原則に違反しないように、中国共産党の意に沿った形で報道しています。
なぜなら、この政治３原則に違反すると、多くの報道機関が置いている北京支局が閉鎖され、特派員は強制出国させられてしまうからです。
通州事件について、日本のマスメディアが報じないのは「中国共産党に対する敵視政策」とみなされ、「中日両国の正常な関係の回復を妨げ」てしまうからでしょう。
真実を知りたい、真実を伝えて欲しいという欲求は、多くに人にあると思いますが、報道規制がかけられているマスメディアに、その希望を託すのではなく、自分の頭で調べて、考えて、行動していくしかありません。
