James Setouchi
2025.11.9
NHK日曜討論会 （R7.11.9日）の感想
＊私は「支持政党なし」のいわゆる「無党派層」で日本国民で有権者です。予めお断りしておきます。賢良なる皆さんはご自分の目と頭で判断なさってください。
・防衛・安全保障に関する議論を聞いていると、自民党のK林タカユキ氏の話には、「食糧自給率」の観点が抜け落ちている。「エネルギー自給率」「各種の原材料自給率」の観点も同様に抜け落ちている。イザ「台湾有事」になって、自衛隊が出張ったら、中国は日本に様々なものを輸出しなくなる。すると、国民の食糧はたちまち枯渇する。（スーパーに並んでいる食品のうち中国製は実に多い。）アメリカやオーストラリアから貨物船で運んでも途中で沈められたらおしまいだ。「エネルギー」「各種原材料」などについても同様だ。つまりイザとなると、日本は食糧・エネルギー・各種原材料が足りないので、たちまち経済も国民生活も破綻する。これがリアルポリティックスだ。真剣に「防衛・安全保障」を考えているなら、これらの諸点についても考え、述べ、実行することが必要だ。だがK林さんは言わなかった。かつて日本が戦時に食糧不足になって南方の島々で将兵が大勢餓死したことをリアルな感覚を持って勉強しておられないのだろうか？ 勉強不足なのでは？ （K林さん、聞いてますか？）
・高額のコメを作って海外に売って稼ぐ（それで武器を買おうと？）よりも、安価なコメを作って国民全員に腹一杯食べさせて欲しい。備蓄米の米倉は、放出した分を再び満たしましたか？
・防衛・安全保障について大きな声で勇ましいことを言っている方々のお顔を拝見すると、自民のT市さんもK林さんも維新のあの方も保守党のその方も参政のあの方も、S井よしこさん（民間人の例のあの人）も、イザとなったら自分が鉄砲とスコップを担いで最前線に行って働きます、自分の家をミサイル基地として提供します、という顔を（失礼ながら）していない。若者に行かせる、自分は行かない、他人の子や孫に行かせる、自分たちは安全なところに隠れる、海外に逃げてもいい、というおつもりなのだろう。防衛予算（軍事費）を増額してアメリカから武器を大量に買い付けるために政治活動をしているのだろうか？ 国民の血税ですよ！？ しかも若者はすでにあまりいない。どこもかしこも人手不足。都会でダンスやサッカーをしている諸君を兵隊にするつもりなのだろうか？
・維新の「身を切る改革」で歳出を減らす話だが、（大体の価格だが）最新のイージス艦１兆円弱やトマホーク1発６億円（驚いた！ 昔調べたときより高くなっている・・円安のためもあろう。１発８億円と書いているのもあった）を買わなければ歳出はすぐ減る。防衛費だけは聖域にして削らない、というのはおかしい。結局（アメリカの？）防衛産業にくっついている人たちなのだろうか？ （自民党にもそういう人たちは結構いる。）そんなカネがあれば、コメを増産しエネルギーを安定確保し地方の交通を確保し近所の上下水道と街灯を直し河川の川底をさらってほしい。・・・国会議員の議員定数削減をする前に、削るべきものは、武器では？ 特に比例区を削ってはいけない。小選挙区は「歪んだ鏡」で、死に票が多く、民意が結果に反映されない。比例区は比較的民意が結果に反映される。マイノリティーのための少数政党は、比例区でないと通らない。少数政党も必要で、多様な意見が国会にもあるべきだ。二大政党制に弊害があることは、アメリカを見ればわかる。詳細は省くが、第三勢力が出てこず社会体制が固定化し貧富差が拡大しても修正できない。結局T氏のようなカリスマ独裁者が出現している。ヒトラーと同じになったら大変だ。日本も戦前二大政党制で競い合って軍拡に走りついに大日本帝国は滅亡した。また、地方は上下水道・道路や鉄道などインフラの補修も困っている。郵便も困っている。街灯一つ直すにもお金が要る。給食も量を増やそう。どこにお金を回すべきなのか？ 国民生活が一番大事。防衛（軍事費）しか見ない人は困るね・・都会の設備のいい議員宿舎にいて、現実を背負って生活していないから、観念論に走るのでは？
・れいわの大石さんの、みなさんのは「防衛費（笑）」と言えばいい、本当の国民生活の防衛になっていない、アメリカの軍需産業から買い物をするだけじゃないか、アメリカ軍のタテになって自衛隊員も死ぬ、国民生活も破壊されるじゃないか、という指摘は、合っていると感じた。
・つまりイザという事態を起こさないようにすることが大事だ。そのためには？
・公明党の東アジアに外交・対話のチャンネルを作る、という姿勢は、正しいと感じた。防衛・軍事だけでは平和・安全は守れない。中長期的には信頼関係の構築が大事だ。ヒト・モノ・カネが交流し対話を積み重ねて信頼関係を築くことが大事で、武器だけでは危険が増すばかりだ。（埼玉と東京と千葉と神奈川は互いに武装してにらみ合ったりしない。信頼関係があるからだ。鎌倉時代や戦国時代には戦争をしていたが、今は戦争をすっかりやめたのだ。）
・保守党の方が核武装したらいいと言っておられたが、潜水艦の母港（発着・整備基地）をその方の自宅のある町の港にする覚悟があって言っておられるのだろうか？ そこに核ミサイルが飛んできますよ。
・憲法を変えてはいけない。平和・民主・人権国家の看板を降ろしてはいけない。
憲法を変えて「自衛軍」と明記すると徴兵制になる。それを狙っている人たちは、自分や自分の子ども・孫が戦場の前線に行って苦労するつもりはなく、他人の子や孫・若者・貧しい人たちを兵隊として前線に行かせ、それで自分の財産・利権（例えば防衛産業でもうけるなど）を守ろうとしているのであって、イザとなれば自分は海外（アメリカなど）に逃げ、自分の資産も海外に逃がすことのできる人たちだ、と考えることが出来る。愛国者を自称しているが、「真の愛国者」とは言えない。
多くの日本人はそんなことを望んでいないし、またできもしない。日本語しかできないし海外に移住するお金もない。（地下シェルターを作るお金もない。）この日本列島にしがみついて住み続けるしかない人の方が圧倒的に多く、そういう多くの人びとは、戦争など望んではいない。平和憲法を変えてはいけない。平和主義で行くしかないのだよ、私たちは。（全ての業界で人手不足だ。自衛隊も人手不足だ。また、食糧もエネルギーも諸物資も海外から調達している。中国からも大量に。）
・自民大敗の理由の一つは「政治とカネ」問題なのだから、先の総選挙の結果を受けて民意は野党に行ったのだから「石破さん交代せよ」と大きな声で言ったK林さんはじめあの人やこの人は、民意・野党に従い「消費税も下げよ」「自民党は政治とカネ問題を解決せよ（企業・団体献金を禁止せよ、少なくとも県支部で統一管理して透明にせよ）」と大きな声で言うべきだろう。そうでないと一貫しない。自分の都合のいい時に都合のいいことだけ言うのは、信頼に欠ける。おかしな話だ。結局誰かを引きずりおろして自分がのしあがるために（天下万民のためではなく私利私欲・派利派略のために）やっている、と疑われても仕方ありませんな・・
・「外交は120点」とか言っていたが、日本（高市さん）と中国（習近平氏）の会談（面会？）（10月31日）は30分で、韓国（李在明氏）と中国の対談（11月1日）は1時間37分。（米中（10月30日）は1時間40分。）これで120点をつけるのは甘いのでは？ だが、これからだとも言える。
・参政党は、「外国人労働者を雇わず日本人をやとって日本人の賃金を上げよ」と言うが、そもそも人手不足である（働き手自体がいない）のに、どうするのか？ 中小企業や農林畜産業で外国人を雇っているところは、賃金を上げる余裕があるのだろうか？ 余裕がないのでその会社・産業は日本列島から消滅しても仕方がないと考えているのだろうか？ 税金（年収１億円以上の富裕層・５億円以上の超富裕層に思いっきり累進課税して徴集）で手当をするつもりだろうか？ 大企業の株主（資本家）の配当や高額所得の経営者・顧問連中のサラリー・ボーナスを減らして下請けの中小企業の末端の労働者のペイを３倍に増やせ、と言いたいのだろうか？ それとも、自衛隊員の給料だけを（税金で）３倍にして、人びとを戦場に押し出して死なせるつもりなのだろうか？ （給料のいい仕事が軍隊・兵士しかない国家ってあそこやそこだけど、いわゆる軍事政権になって国民のためにも大変危険だよね・・しかも政権がマフィアと癒着していたりすると・・・軍隊がクリーンだというのは幻想。軍隊もまた、いや、軍隊こそ、巨大利権・汚職の温床になるのだ。シーメンス事件を見よ。）
・物価高対策・・貧しい層ほど困っているのは事実。具体的な処方せんでどれが最もベターかは私にはわかりません。緊急にすぐすることと、1～2年ですることと、中長期的にすることとがありそうだね。
・「外患」（中国が脅威だとか）を声高に言うことで「内憂」（国民生活が困っている）ですりかえないでほしい。
・誰かが言っていたが、中国は台湾を攻撃できない。まず、台湾に中国軍は上陸できない。上陸ポイントが少なく、そこは台湾軍がガｯチリ守っている。ミサイル攻撃したら、返り討ちで上海などが火の海になる。つまり（当面）中国は台湾を攻撃できない。イザとなれば中国沿岸部は大河が多くあり遠浅なので機雷で大陸封鎖されてしまう。東南アジアへの陸路が壊れれば中国は東方・東南方への出口を失う。・・（その時は日本も物資を輸入できないが。）
・私見だが、精神の自由（言論・思想・信教・学問研究の自由など）はあるべきなので、中国が、どうやら精神の自由もなく、一部の大金持ちが自由に金儲けし多くの人が貧しく困っている、結局は経済も不自由で、安心して暮らせない監視社会の国、ではなく、誰もが精神においても経済においても自由で安心して暮らせる平和な国になってくれればいいのだが。武器を並べてパレードしてもつまらない、それより国民生活の充実が優先だ、と早く気付くべきだ。だがそれはまずは中国（「人民中国」！）の人民自身のやることだ。日本国民は（当然中国に意見を言うくらいは構わないと思うが）まずは当事者である日本で、自分の国で精神においても経済においても自由で安心に暮らせる平和な国か、最近どこかの全体主義国家のようになってはいないか、を見張り警戒するべきで、「中国は脅威だから」の一点張りで国民の目をごまかすべきではない。（国民はこまかされるべきでない。）
・平和には、国が戦争をしない、社会に安寧（あんねい）がある、民に安心がある、の全てのレベルを含む。（石田雄『平和の政治学』ほか）
・R7.11.9（日）朝日新聞の「かたえくぼ」に「実質賃金 ９カ月連続減」と題して「高市首相は『働いて働いて働いて』だけど、庶民は『働けど働けど働けど』だ」というのがあった（引用は正確ではない）。・・確かに・・石川啄木は「はたらけど はたらけど 猶（なお）わが生活（くらし） 楽にならざり ぢっと手を見る」と歌った。
・「物価上昇目標２％」と大きな声で言ったのはアベ政権だ。物価だけ上げて賃金を上げると言っていない。それを拍手喝采して讃えたのは誰だい？ 昭和のインフレを知る身としては「物価高」は庶民の生活を苦しめるものと相場が決まっている。物価を賃金に還元しても、失業者（言っておくが、いろんな事情で失業します。まじめにやっているけどブラック企業で心身を壊すとか家庭内でケアラーをするとか）や年金生活者や生活保護者は潤わない。考えるだけで暗くなる。あのころは本当に暗かった。石破さんで少しはよくなるはずだったが、自民党の利権か派閥かメンツ争いか知らないが、で引きずり下ろしてしまった。「やられたらやり返せ」程度の人間（少年ジャンプのヤンキーものの登場人物のような）が政治家になっているのか？
子曰く、「食を足し兵を足し民はこれを信ぜしむ」と。
子貢曰く、「必ず已（や）むを得ずして去らば、斯（こ）の三者に於（お）いて何（いづ）れをか先にせん」と。
子曰く、「兵を去らん」と。
（以下略） （『論語』６顔淵編７）
＊追記 国会（R7.11.11火）を見ていて、
・共産の田村さん（私は共産党の支持者でも何でもないが）の「ミサイル列島」の指摘に対し、高市さん（首相）は「まだまだ足りない」と言い、小泉さん（防衛大臣）は「ミサイル列島という認識は誤りだ」「中国の軍拡に対して対抗するには必要」（文言は正確ではない）などと言っていた。この辺に現内閣の本音（もっと軍拡したい）が現われていると感じた。特に小泉さんがあのハンサムな顔で真剣に言うと、「本当に危機が迫っていてもっと軍拡しないといけない」と小泉さんが（高市さんも）思い込んでいるのだと感じられて、怖かった。中国が怖いのではない、彼らの思い込みが怖いのだ。
（言っておくが、日本は中国にとって脅威ではない。中国の人は聞くがよい。日本はかつては帝国主義侵略戦争を行ったが、今は平和国家になった。侵略戦争はしない。する気がない。日本は80年間戦争をしていない。日本のテレビ番組を見よ。バラエティとグルメとアニメとスポーツばかりだ。平和国家なのだ。中国も1979年にベトナムに攻め込んで敗退して以来本格的には他国を攻めてはいない。但し国境辺りでの小競り合いは沢山ある。中国が何で周囲から怖がられてるかは中国人自身が気がついて反省しないといけない。巨大な軍事パレードをやって大国主義幻想を振りまいて中国人民の暮らしを後回しにしているようでは中国の政権も人民の支持を失ってしまうと考えるべきだ。天安門事件について隠蔽しているのがすでにダメだ。「民の為政者への信頼がないと、政治は成り立たない」（解釈は異説あるが）と孟子も言っている。中国人はそもそも孟子について学習しないのか？ 紀元前3世紀の中国・山東半島近くにいた、偉大な思想家で政治家だよ。当時の超大国・斉の国の最高顧問を務めたこともある。その軍事政策は間違ったが、しかし政治哲学としては深い思索を展開している。理想主義者であって、かつ現実に対応している。極めてアクチュアルな現場から発言している。）
日本と中国が互いに相手は脅威だと言いつのることで、言葉の応酬がより厳しくなり、緊張が高まる。それが怖い。戦前にもそういうことになってしまった。（満州事変から数えてもほぼ15年間の長い長い戦争で、互いに消耗した挙げ句大日本帝国は滅亡、蒋介石は（国共内戦を経て）台湾へ、毛沢東・中国共産党が勝利したが、この間中国は疲弊しきった。日本はアメリカの爆撃で焼け野原になったが、中国も日中戦争と国共内戦でボロボロになった。）今高市さんの発言を受けて中国の大阪領事ですか、が過激な発言をして（あれはダメ）、すると怒った連中がまた何か言うかも知れない、愚かなことになる。冷静になって（頭をいったん冷やして落ち着いて）発言することが大事である、お互いに。イシハラが尖閣で煽って緊張を高め、結局稼ぐのは武器産業（どこの国の？・・高笑いが聞こえるようだ・・）、国民は愚かにも煽（あお）られ損、税金は武器産業が吸い上げて、民生（物価高対策や上下水道の補修や地方交通網の整備、医療や福祉や教育などなど）に回らない、（それは日本も中国も同じ）という事例はつい先日のことだ。武器に金を回している間は国民・住民は豊かにならない。もうそろそろ気付くべきだ（お互いに）。危機を煽っている人たちは、武器産業関係者（経営者か従業員か株主か知らないが）であるにちがいない。ロシアが直ちに戦場から兵を引いてウクライナの穀倉地帯にムギが実れば世界の食糧事情はよくなり食料品も安くなる。ロシア人だって暮らしがよくなる。イスラエルが虐殺をやめてその高度な科学技術を、世界の環境問題や食糧問題の解決に使えば、世界はもっとよくなる。イスラエルは神に選ばれた民と自称するなら、戦争ではなくそっちをやったらどうですか？ そうしたら周辺国からも人気が出て大歓迎されるようになりますよ？ 空爆を続けている限りエネルギーは無駄に消費され二酸化炭素や有毒ガスはもうもうと立ち上り温暖化は加速する。この当たり前の事実を無視する人の気が知れない。というわけで、小泉さん（高市さんも）一度落ち着いて全体をもう一度見わたしていただいた方がよいと思います。もしかしたら睡眠が足りないのでは？ 睡眠不足は判断ミスを生み、国民を不幸にしますよ。
言っておくが、中国産の食べ物や工業製品を日本人はたくさん買って使っているし、日本産のものを中国人は沢山使っている。中国人は日本に観光やビジネスに沢山やってきているし、日本人ももともとは中国に観光やビジネスに沢山行っていた（今は観光は減ったがビジネスはやはり沢山行っている）。隣の国であって、仲良くするのが賢明だ。（台湾も同じ。）もめてもいいことは何もない。日中がもめて喜ぶのは、また例の武器産業（どこの国の？）では？ 日中とも国民生活は窮乏するのに？ つまるところ国家主義の体裁を取って実際には一般ピープルから税をむしり取って武器産業を儲けさせる仕組みが強化されているのでは？ くわばらくわばら・・
なお、田村さんは3．5％を連呼しすぎ。それに比べれば2％なんてお安いものと聞こえてしまうではありませんか。真面目に一生懸命やっておられるのはわかりますが、今回はちょっと下手だったかも。田村さん、聞いておられますか？
また、熊本の健軍（けんぐん。地名です。そこにミサイルを配備するそうだ）は私も言ったことがあるが、田村さんのご指摘の通り、学校（小中高校や盲学校や聾学校がずいぶんある）や区役所や保健センター（隣）や病院や住宅の並ぶ、普通の市民の生活するところだ。（みなさん、地図でご確認下さい。）ここに相手の爆撃が来たら・・？ ぞっとする。しかもきっと誤爆するだろう。住民が不安がるのは当たり前だ。住民説明会くらい開いてはどうですか？ HPのQ＆Aでは足りないし、電話相談窓口でも不足でしょう。私は漱石と熊本が好きで、そこが平和な町であってほしい。誰しも自分の家や近所がミサイル基地になって敵に狙われる危険性が増すことを望んではいない。武器産業でもうけている人、軍拡に賛成している人の家に基地を置いてはどうですか？
・れいわの櫛渕さんの「消費税をタダに」について。
私は税や経済に詳しくないのだが、「消費税を導入して以来デフレになった」「ヨーロッパは消費税主義だが、アメリカは所得税主義で、小売税はあっても一般消費税はない」という指摘を昔聞いたことがあり、そうなのか！ と思った事がある。あのころ（消費税導入や増額の頃）マスコミはこぞって「消費税はヨーロッパではもっと高い」の大合唱で、「アメリカは全く違う」とか「所得税に課税すれば？」などは言ってくれなかった。マスコミ人がぬかっていたのか、（言われるように）政府なりの世論操作がきいていたのか？ そこで消費税を（実際には企業への法人税を減額することにも多くつかった）ゼロにして大企業や株主でもうけている人など高額所得者に課税すればいいのではないか、とその頃は思っていたが、現状でそれがすぐかなわないのだとしたら、石破さんや野田さん（首相経験者）が言っていたように、国庫の収支のバランスを考え、財源を確保するためには、消費税をいきなりゼロにするのは、やはりためらわれる。それとも私も「ザイム真理教」（森永卓郎氏の指摘）に洗脳されているのだろうか？ （私の乏しい知見では、積極放漫財政で軍拡をしたあと、緊縮財政のリーダーが財布の紐を締めようとしたらテロやクーデターが起こった、という歴史の教訓がある。みなさん、覚えておいてください。）
消費税を10％に上げたので、税収は増えた、その分を国民に返せ、と5月ころだったか、山本太郎さんが言っていたのは、よくわかった。それで、現金給付でいいのでは？ 恒久的に消費税を下げても大丈夫なのか？ とは思った。
もちろん年収1億円以上の富裕層や5億円以上の超富裕層に累進課税をするのなら財源は確保できる。今は貧富の差が大きくなってるのでね。相対的貧困率が14.3％なら国民の7人に1人が平均所得の中央値の半分以下の所得、とうわけだ。お金がないからディズニーランドとか行けませんよ。海外旅行でなく国内旅行、旅行でなく近所の公園に日帰り、おでかけはしないで家で過ごす、本は買わず図書館で借りる、スーパーでは二割引や半額の物ばかり買う、高等教育機関への進学は諦める、海外留学など夢のまた夢、部活のユニフォームも大会参加料も高いよね（タダの部活に入ろう）その暇にバイトをしながら高齢者や障がい者も世話をしないといけない、という現実を、高市さんは少しは分かってくれるのだろうか？ 小泉さんや小林さんは（多分）わからないだろう。小泉さんがスーパーエリートの家系なのは周知だが、小林さんは開成から慶応大仮面浪人で東大文一でボート部でバーバード大留学ですか、努力していないとは言わないが恵まれていた事も確かだと謙虚に受け止めるべきだ。（湯浅誠先輩の本を小林さんはお読み下さい。）石破さんは苦しむ人困っている人の声に耳をかたむけようとした。森山さんは分かっていた（と確信する）。田中角栄さんと野中広務さんはわかっていた。櫛渕さんは、（多分）わかっている。右翼の大先生のお言葉を借りて言うならば、「富裕層のための政策を出す政治家は、国民を分断するものだ」。どうですか、小泉さんや小林さん。アメリカの軍需産業には何をおいても貢ごう、と？？
櫛渕さんに戻ります。（櫛渕さん、ごめんなさい。）ジャカジャカ国債を発行して景気を刺激して昔のように儲かる日本にすればいいじゃないかと言われるが、昔のように儲かる日本になれる理由・根拠がどこにあるのだろうか。「物理選択者が減って将来は物理分野ではノーベル賞は出ない」という意見を聞いたことがある。わたしは調べたわけではないが身近な乏しい見聞でも、物理を好む人は減っている。優秀な人が医学部に行くこと、化学・生物選択者は女子を含め多いので、例えばリケジョの中からノーベル医学・生理学賞や化学賞が出ることはあるかもしれない。その基礎研究が応用に繋がり技術革新がなされもうかる企業（例えば世界の企業の核心部分を捕まえておける企業。Microsoft社のような）は出てくるのだろうか？ 何十年後に？ 国の予算を割高な武器（防衛装備品）の購入にあてるばかりではダメなのでは？ 若者がダンスやスポーツばかりやっていてもダメ（BTSの後追いはできない。あれは唯一だしあとに続かない）なのでは？ アニメや『源氏物語』を世界に売り込んで一体いくらくらい稼ぐのだろう？ 真面目に努力する大多数の日本人の力を生かすためには？ とすると、国債を発行するだけではダメだ、と私は感じる。人口はますます減る。1年間に70万人しか生まれず、これは100年続いて全員が100才まで長生きしたとしたとしても、その時の人口は7千万人だ（移民などをカウントしないとして）。国力の総和は縮小する。これを前提として考えるべきだ。ひとりあたりGDPを大きくするには、国債を発行して大学の研究に宛てますか？ 企業も企業内の研究・開発にあてる金を減らして株主に配当しているという。株主至上主義に問題があるのでは？ よくわからないけど。今は株が高いと言うが、本当に心配だ。5万2千円など、聞いたことがない。あるときこけるのでは？ ITやAIだけ儲かっていて、一般の（国民の生活を直接支える）会社（食品など）は大丈夫なのか？
なお名目GDPは物価高で増えているだけ、他方国民の賃金は増えていないし増やす政策もないので、結局実質的に国民は貧しくなるばかり、と櫛渕さんが言う（正確ににリピートできていなかったらごめんなさい）のは、よくわかった。
・高市さんや小泉さんや小林さんが「国民」と言うときの「国民」と、櫛渕さんや田村さんが「国民」と言うときの「国民」は、指している対象が違うのかも知れない。高市さんや小泉さんはお金持ちや大企業の人（経団連というのか何かしらにが企業団体献金してくれる人）が「国民」で、一般に日本列島を歩いていて貧しくても真面目に世の中を支えている人の人は視界に入っていないのかも？
（まだ途中。以上は全て私見です。私は「支持政党なし」です。賢良なる読者諸子は、ご自分の目と頭でご判断下さい。ネットニュースだけではダメです。NHKの討論会やドキュメンタリー番組を見、また複数の新聞の読み比べをしましょう。私の先生はアメリカ・フランス・ドイツなど海外の新聞を複数読め、と言ってくれましたが・・） R7.11.13