２００２年１０月、民主党議員の石井紘基が暗殺された。
政治家や官僚の腐敗を追及すべく、国会質問に立つ矢先のことであった。
生前には、「これで与党の連中がひっくり返る！」と発言していた。
石井紘基は、政府の腐敗を是正する為、『特別会計』に注目していました。
日本の財政というものは、世界的に見ても、かなり特殊な構造となっているのです。
『一般会計』という国家予算があり、それとはまた別に『特別会計』という名のもうひとつのお財布が存在するのであります。
石井先生が暗殺された当時は、一般会計８０兆円に対して、特別会計は３６０兆円だったのです。
主役の一般会計より、特別会計の予算の方が圧倒的に大きいのです。
しかも、特別会計の内訳は、私達国民には知らされることはないのです。
そこが問題なのであります。
よく日本は、欧米列強の植民地にならなかった国であると言われております。
しかし、これはウソであり、アメリカの植民地となっているのが現状なのです。
日本という国は、GDP (国内総生産）が世界第三位であるはずですが、派遣社員等の低賃金収入、結婚が出来ない、子供が育てられない貧困国家なのであります。
それでも、北欧国家のように老後生活が保障されていれば、国民は納得がいくのかもしれません。
けれども、年金は毎月お給料から差し引かれておりますが、将来の受給は年齢が引き上げられたり、減額されるというバカげた話がまかり通っているのです。
私達がこの貧しい生活から脱却し、豊かな生活を手に入れる方法は実は簡単で、問題となっている特別会計の内訳を切り崩すことなのです。
特別会計の正体を明らかにすることなのです。
そうすれば、国民誰もが皆、望めば結婚が出来るし、子供をたくさん育てることも可能となるのです。
マイホームやマイカーも、今よりももっともっと良質なものを手に入れることが出来ることでしょう。
また、アメリカのハリウッド映画を見ればわかりますが、プール付きの豪邸に主人公が住んでいたりします。
主人公は特に大金持ちという設定ではないのですが、我々日本人にとっては正に夢のような世界なのです。
日本では、高級タワーマンションが持てはやされておりますが、プールも無い、ましてや自分の庭を持てない物件に対して５千万も６千万もする長期ローンを組んで、その支払いに一生追われるだけの人生であります。
勤勉な日本人は働けども、働けども、貧乏のままなのです。
そのような事態に我々が陥っている理由は、私達の労働の対価の大半がアメリカに吸い取られているからなのです。
しかし、「日本はアメリカの植民地である！」という事実を隠蔽する為に『国会』というダミー機関を使って、民主国家を装っているのが日本という国家の実態なのであります。
ですから、筆者的には、「日本はアメリカの植民地である」と学校の教科書に記載した方が余程スッキリするのではないか？と思っております。
そして、国連において「アメリカは日本の植民地政策をやめろ！」と世界に訴えた方が効果があると考えています。
そして、国会議員であれば、その大半が『特別会計』を切り崩せば、国が豊かになること、国民が幸せになることを知っているのです。
ところが、２００２年の石井先生の暗殺以来、誰もこの問題には触れようとしないのであります。
特別会計の問題を追及しようものなら、命懸けとなるのです。
本来、これは国会議員の仕事であるはずなのですが、自分の地位と名誉と収入が惜しくて、誰もがこの大事な問題には切り込まないのです。
このような背景により、「今の日本には真の国会議員がいない！」と筆者はいつも思うのです。
そして、２０１９年１０月より、消費税が１０％に引き上げられますが、「そんなに税金を引き上げてどうするんだ！」と誰もが思うことでしょう。
１０％の引き上げに対しては、野党側も反発はしますが、一番大事な特別会計の問題には手を触れようとはしないのであります。
石井先生が亡くなってから１６年経ちますが、誰もその遺志を継ぐ者はおりません。
私達はこの泥棒国家の日本に、これからもどれだけのお金を吸い取られていくのでしょうか？