９月１８日に参議院で安保法案が可決されてしまった。
国民の大多数が反対する中、与党は強硬的に採決した。
安保法案に対する与野党の攻防が連日、ニュースに流れていたが、勿論茶番劇でしかありませんでした。
「民主党の議員が必死に法案成立に抵抗してたではないか！」とあなたは言いたいに違いない。
いいえ、違います。国会自体がただの演劇場にすぎないのです。
自民党も民主党も裏では繋がっています。
仮に、現在の政権政党が民主党だったとしても安保法案は成立していました。
法案成立の採決は、議員の賛成が全会一致でも賛成と反対が１票差であっても成立は成立です。
日本という国家は民主主義国家ということに建前上なっていますから、国民に対しては議論が行われているというポーズを見せなければなりません。
それぞれの政党には支持団体がついており、票や献金が入って来ます。
それなので政治家というものは、政党を下から支えてくれる支持団体の意向に沿った政治をしなければなりません。
そうでなければ、支持団体からソッポを向かれ彼らの食い扶持は失われてしまい兼ねます。
ですから支持団体の意向に沿って一生懸命頑張ったけど、力及ばずダメだったという姿勢をテレビで見せなければなりません。
テレビでよく議長席前で与野党が入り乱れてもみくちゃになっている場面がニュースで映し出されていますが、これは単なる猿芝居なのです。
事前に与野党で打ち合わせがあります。
議長が○○と言うから、その後は野党は一斉に議長席へなだれ込めという指示が始めからあります。
与党の○○議員が××と言うから野党の○○議員はヤジを飛ばせ。ヤジの後は議場が荒れるという台本があります。
つまり、国会議員はただの演劇部の演劇部員にしか過ぎないのです。
私も子供の頃は国会中継をテレビで見たとき、「政治家の先生は国の為に一生懸命頑張って偉い人だな！」と思って勘違いしておりました。
日本には国会というモノが存在しません。
「バカ言うな永田町にちゃんとあるじゃないか！」とあなたは言ってくるかもしれません。
永田町にある建物はただのお飾りで、本物の国会議事堂はアメリカにあるのです。
アメリカが決めたことは絶対で、それを日本で『国会』と呼ばれる演劇上で猿芝居をして我々に見せているだけなのです。
ですから総理大臣になるとアメリカの命令に従属しなければなりません。
さもなければ、総理大臣の椅子を失脚させられるか殺されるかの末路を辿ります。
例としては、田中角栄（ロッキード事件で失脚）近年では小渕恵三、竹下登、橋本龍太郎が暗殺されてきました。
少しでも日本人としての良心の呵責があれば、国民の命と財産を賭けてアメリカに歯向かうはずなのですが、安倍首相の場合は全くの無抵抗であったのです。
今回の件で日本という国には民主主義が存在しないことが大きく露呈されたのです。
さて、安保法案が成立となって一番危険にさらされるのが自衛隊です。
東日本大震災の時など、国民の救助に大きな貢献をしている自衛隊である。
その活動は尊敬するに値します。
しかし安保法案が成立し、彼らは命の危険にさらされることとなったのです。
集団的自衛権により戦闘に巻き込まれることが間違いないからです。
今までは憲法９条に守られていて戦争へ行かなくてもよいから入隊者が存在してきました。
しかし安保法案が成立した今日では戦争で命を落とす可能性が出てきたので除隊者が出てきます。
ですから自衛隊は本来の自衛隊としての機能を発揮することができません。
また、私達の生活はどう変わるかと言うと、私達の多くも戦争により多くが犠牲者となります。
裏社会では２０１５年が第三次世界大戦勃発の年として３０年前から計画してきました。
ですから消費税を３％→５％→８％へとどんどん押し上げてきました。
派遣制度というモノをを操って低賃金労働で働かせて国民から所得を巻き上げてきました。
日本の金融機関もアメリカ資本に乗っ取られました。
株式の３３．３％以上の株主となればその企業の筆頭株主として経営権を発揮することができます。
例えば三井住友銀行はアメリカが３９．４％の株式を所有しています。東京三菱UFJ銀行は３３．７％の株式をアメリカが所有して筆頭株主となっています。
その他大手メーカーも同じような状況でアメリカに株式を所有されて経営権を牛耳られております。
そして年金です。
我々が毎月支払っている年金も全くストックされているワケではないのです。
政府は将来、年金を支払う必要はないことを知っていたのでストックはありません。
年金は全てアメリカに渡っているのです。
つまり、戦争で日本人をただ殺すのはもったいないから「ヤツらから死ぬ前に搾り取れるだけお金を搾り取ってやれ！」ということなのです。
バフル崩壊以降、我々はお金をイヤという程搾り取られてきました。
それによって自殺者も大勢出ました。
戦争によって日本国民の大半が死んでいくのがわかっているのでアメリカにとってはそんなことどうでも関係なかったのです。
ですから２０１５年に世界大戦が起こることは間違いありません。