2022年10月21日 為替介入

日米欧協調介入でした。
ドル円、ドル４通貨、ドル指数、米国債10年30年チャートを画像添付します。
ドル円が急上昇し始めた17:00JST、08:00UCT、04:00UCT-4にドル指数が急上昇してます。
この事を念頭に置いて、以下の記事を読んでみて下さい。
米国得意の情報操作ですね。

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2022年10月21日 22:12 JST 更新日時 2022年10月21日 23:57 JST Bloomberg
21日午前の米国債市場で、５年債利回りが2007年以来初めて一時4.5％を上回った。インフレ抑制に向けた米利上げが続くとの見通しが利回りを押し上げた。しかし、この主張と相いれない内容のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道をきっかけに、利回りは低下に転じた。
米国債市場では報道が伝わる前に、30年債を中心にあらゆる年限で利回りが数年ぶりの高水準に上昇。30年債利回りは一時14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.36％と、11年以来の高水準を付けた。５年債利回りは一時６ｂｐ上げて4.504％。午前の取引が半ばになると期間の短いものを中心に利回りは下げに転じた。長期債は上昇を維持した。
ＷＳＪによれば、一部の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らは政策の引き締め過ぎを懸念している。利上げは３月以降で合計３ポイントに達し、11月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも75ｂｐの再利上げが予想されている。12月の利上げ幅が比較的小幅になる可能性があることを示唆すべきかどうか、政策当局者らは議論する可能性が高いとＷＳＪは報じた。
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米国債利回り、一部で下げに転じる－利上げ減速見通しの報道で

岸田さんは9月22日の円買い介入について、こう言いました。
「為替相場は市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができないという考えのもと実施した」
https://jp.reuters.com/article/kishida-forex-idJPKBN2R209G
ドル指数は、独ドル高に対する世界中（及び米国）の牽制によって、上値が重い状態が続いていました。
それでも円安は止まりませんでした。ドル高ではなくは、円が売られる円安でした。
米国政府機関（FRB？）は『投機的な過度の変動』を、情報操作によって作為しました。
米国債が上昇するような情報を流し、ドル指数が追従しました。
円買い介入が行われた事を確認した後に、新たな情報を流して、米国債を鎮静させました。

ドル指数が上昇し始めた協定世界時間08:00、米国東部夏時間04:00。
誰か協力者が居ますね。
ECBはこう言いました。「ECBは外国為替市場で介入していない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21E6M0R21C22A0000000/
大人の政治家の回答です。火のないところに煙は立たない。

ユーロ／ドルのチャートに可笑しな動きが見えませんか。

豪ドル／ドルのチャートも少し怪しいですね。

岸田首相の外遊先はオーストラリアでした。

オシマイ。

NISA拡充案（2023年度税制改正案）について＜続報＞

NISA制度拡充に関する要望案について、ニッセイ基礎研究所から分かりやすい解説が出てきました。

要点について整理してみます。

8月31日に金融庁から令和5年度税制改正要望が公表され、NISAの抜本的拡充策が明らかになった。

NISA拡充要望では、「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度に」が掲げられている。

具体的には制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、非課税限度額の設置（拡大）と合わせて、制度をつみたてNISAを基本に一本化することなどが盛り込まれている。

一本化するにあたって、一般NISAの機能を引き継ぐような「成長投資枠（仮称）」の導入も含まれている【図表1】。実際に盛り込まれたことが全て実現されれば、分かりやすく使いやすい制度になることが期待できる。

一般NISAは2024年から2階建ての新NISA制度に移行する予定であったが、2024年から今回要望された新制度に移行されることになる

現時点で金融庁は年間投資枠40万円、非課税限度額800万円から拡大するとしか言及していない。もし日本証券業協会の提言のように積立投資枠60万円、成長投資枠240万円で年間投資枠が300万円に拡大され、非課税限度額が1,200万円になったとすると、以下のような買付プランが考えられる。
A） 毎年、成長投資枠240万円フルに使って5年で非課税限度額まで買付、
B） 毎年、積立投資枠60万円フルに使って20年で非課税限度額まで買付、
C） 毎年、積立投資枠40万円使って30年で非課税限度額まで買付。

2つの懸念
その一方で懸念点が2つある。まず、売却すると年間投資枠は復活しないものの非課税限度額は復活するため、制度の意図しない短期売買にも使われる可能性があることである。もし年間投資枠を大きくするのであれば、例えば「買付してから2年以内に売却した場合には非課税対象外」になるようなロック・アップ期間を設ける必要があるだろう。
もう一つの懸念点は新制度になると開設した金融機関の変更が困難になる可能性があり、投資家は現行制度以上に口座開設する金融機関を慎重に選ぶ必要が出てくるかもしれないことである。金融機関の変更が原則不可、もしくは変更する場合は確定拠出年金のように全売却したうえで、別の金融機関で新たに開設する形に落ち着く可能性がある。

NISA拡充案（2023年度税制改正案）について

金融庁は8月25日に、2023年度の税制改正に向けたNISA制度拡充に関する要望案を正式に提示した。

NISA制度拡充については日本証券業協会も提言を7月に発表している。

両者の要望案から何が変わるのか、整理してみます。

1. 制度の恒久化
   ここでいう「恒久化」には二つの観点が含まれている。一つは、租税特別措置として時限的に導入されたNISAという制度自体を恒久化する。もう一つは、非課税期間の恒久化。現状、一般NISAでは、5年の非課税期間終了後に非課税期間を延長するには、翌年の枠を使用し、資産を移し替える「ロールオーバー」と呼ばれる手続きが必要になる。非課税期間自体を恒久化すれば、こうした煩雑な手続きをしなくても済むようになる。
   　
2. 年間投資枠（非課税限度額）の拡大
   現状、つみたてNISAの年間投資枠は40万円で、非課税限度額は800万円（40万円×20年）。同様に、一般NISAの年間投資枠は120万円で、非課税限度額は600万円（120万円×5年）。
   日本証券業協会の提言では、一般NISAの年間投資枠を120万円から240万円に、つみたてNISAを40万円から60万円に引き上げ、さらに、二つの制度を併用可能とし、年間投資枠の合計を300万円とする案が示されている。
   　
3. つみたてNISAの対象年齢拡大
   つみたてNISAの対象年齢は20歳（2023年1月1日以降は18歳）以上だが、ジュニアNISAが2023年末に廃止されることを受け、この年齢を未成年者まで拡大するという案も検討されている。
   　
4. 「成長投資枠（仮称）」の新設
   一般NISAとつみたてNISAを併用可能とする案の流れで、つみたてNISAとの併用を前提とした「成長投資枠（仮称）」の新設も検討されてる。現行のつみたてNISAは投資対象が一部の投資信託に限定されているが、「成長投資枠（仮称）」は株式にも投資できるようにするということ。
   現行つみたてNISAの対象商品は金融庁が選定した、長期の資産運用に適した投資信託商品であり、その観点から「成長投資枠（仮称）」もTOPIXや日経225に採用されている条件が付されることが予想される。
   一般NISAに「成長投資枠（仮称）」が適用されるかどうかは不明である。