NISA制度拡充に関する要望案について、ニッセイ基礎研究所から分かりやすい解説が出てきました。
要点について整理してみます。
8月31日に金融庁から令和5年度税制改正要望が公表され、NISAの抜本的拡充策が明らかになった。
NISA拡充要望では、「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度に」が掲げられている。
具体的には制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、非課税限度額の設置（拡大）と合わせて、制度をつみたてNISAを基本に一本化することなどが盛り込まれている。
一本化するにあたって、一般NISAの機能を引き継ぐような「成長投資枠（仮称）」の導入も含まれている【図表1】。実際に盛り込まれたことが全て実現されれば、分かりやすく使いやすい制度になることが期待できる。
一般NISAは2024年から2階建ての新NISA制度に移行する予定であったが、2024年から今回要望された新制度に移行されることになる
現時点で金融庁は年間投資枠40万円、非課税限度額800万円から拡大するとしか言及していない。もし日本証券業協会の提言のように積立投資枠60万円、成長投資枠240万円で年間投資枠が300万円に拡大され、非課税限度額が1,200万円になったとすると、以下のような買付プランが考えられる。
A） 毎年、成長投資枠240万円フルに使って5年で非課税限度額まで買付、
B） 毎年、積立投資枠60万円フルに使って20年で非課税限度額まで買付、
C） 毎年、積立投資枠40万円使って30年で非課税限度額まで買付。
2つの懸念
その一方で懸念点が2つある。まず、売却すると年間投資枠は復活しないものの非課税限度額は復活するため、制度の意図しない短期売買にも使われる可能性があることである。もし年間投資枠を大きくするのであれば、例えば「買付してから2年以内に売却した場合には非課税対象外」になるようなロック・アップ期間を設ける必要があるだろう。
もう一つの懸念点は新制度になると開設した金融機関の変更が困難になる可能性があり、投資家は現行制度以上に口座開設する金融機関を慎重に選ぶ必要が出てくるかもしれないことである。金融機関の変更が原則不可、もしくは変更する場合は確定拠出年金のように全売却したうえで、別の金融機関で新たに開設する形に落ち着く可能性がある。