「JYJ、また幕をあげ（29)」
特命！「東方神起事態」の本質は。。化粧品事業投資の真実?
原文記事：
http://www.enterpost.net/E_EnterPoster/11932
キム・ボンテ記者のJYJ from TVXQ..2年間の足跡をたどって。。
真実が糊塗され、問題の本質が黙過されてる現実をはっきりしておかないとだめな気がします。
それでまたペンを執ります。この話しは2009年7月31日から始まります。
翻訳：＠runa0418 (ルナ）
2011年2月17日ソウル中央地方裁判所民事合意50部は2010年4月12日SMエンターテインメントが訴訟初期からずっと荷札をつけていた「化粧品会社投資が」この訴訟の本質ではないということを裁判所が再確認し、2009年10月27日に下った既存専属契約効力停止仮処分決定は正当だということを再び明らかに刻印したのである。
しかし、今でも僕達の回りには「東方神起事態」がおこった一番の大きい理由は3人の（JYJ）化粧品事業進出のための葛藤だと理解している人が多い。
なのでこれから何回にわたって化粧品事業に関する話しを扱おうと思う。
SM。。。最初のそして最後のカード「化粧品事業」
2009年7月31日
キムジェジュン、パクユチョン、キムジュンスの東方神起メンバー3人が所属会社SMエンターテインメントを相手に専属契約効力停止仮処分申請を提起すると、SMが最初に出した反撃のカードは「化粧品事業」だった。
SMは8月1日各言論社に配布した報道資料を通じて、「シアジュンス、ヨンウンジェジュン、ミッキユチョンが提起した専属契約効力停止仮処分申請が31日裁判所に受け付けられたことを確認した」と言い、「当社は化粧品会社と関連して発生した今回の問題に対し、早速対処していく予定である」と公式的な立場を明らかにした。
これに対し、3人側の法的代理をしている法務法人セゾンは反駁資料で「今回の事件の本質は専属契約の不当性」と言い、「化粧品事業投資は芸能活動とは関係のない財務的な投資であって今回の仮処分申し立てとはなんの関係もない」と主張した。
そうするとSMは３日後「法務法人セゾンの報道資料に対するSMエンターテインメントの公式立場」というタイトルの報道資料を出して対応した。
SMは「化粧品事業に参加した3人だけ本事件を提起したこと自体が決定的な反証」だと言い、「肖像権使用及び各種行事に参加した事実が把握され、東方神起イメージの失墜及びメンバー達の被害を防ぐため早速措置する予定」だと歯向かった。
3人側はこれに対し、「SMはメンバー達が化粧品事業投資のため今回の仮処分申請をしたと公式立場を表明したが、化粧品事業投資は今回仮処分申請とは関係ない」と再び強調した。
彼らは「SMが言っている化粧品事業は中国に進出する化粧品販売会社に3人が株主として投資した件で、芸能活動とはまったく関係のない財務的な投資だけだ」と一蹴した。
特に「常識的に考えてみても中国に進出しようとする化粧品会社に1億ウォン位の金額を投資したことのため、今までの東方神起として成し遂げた全ての成果を放棄することになるかもしれないのに、今回のことを敢行したとは誰でも納得できないはずだ」と指摘した。
3人のメンバー側は「（僕達が）提起した問題の核心は専属契約の不当性であり、SMはなんの関係のない化粧品事業を取り上げ、問題の本質を濁そうとしているのをすぐ中断すべきだ」と声をあげた。
また、「このような状況でもSMに専属契約の不当性を指摘し、その効力から脱して各メンバーのビジョンに従う活動をしたいと何度も要請したが、SMは今回のこととはなんの関係もない化粧品事業の投資を取り上げ、本質を濁そうとするだけだ」と言う。
当時、セゾンのイム・サンヒョク弁護士は様々なインタービューでこの部分に対し、詳しく説明し、積極的に対処した。
イム・サンヒョク弁護士は「3人の化粧品事業投資が葛藤の理由として知られている現実」に対し、「心理的な面でメンバー達の葛藤を深化させた一つの要因になるかもしれないが、化粧品事業に対する異見のため、訴訟までしたのではない」と言い、「メンバー達が付加事業一つでこのような法的な訴訟までしたと思ったら誤算だ」と指摘した。
イム弁護士はこれに対し、「企画会社が芸能人と家族に個人的に投資する事業に対し、こうだああだとか口出しできるのか」と反問し、「他の芸能人達も付加事業をしているのが一般的になっている。
それに3人は化粧品事業を始める前に所属会社のキム・ヨンミン代表に協議の手続きもしたのに今更違う話しをしている。」と指摘した。
間接強制命令。
ブーメランになって戻ってきた記者会見。
以後、SMが化粧品問題を正面に出し、争点として取り上げてきたのが11月２日ソウル63ビールで開かれた記者会見だった。
それは裁判所が3人のメンバーが提起した専属契約効力仮処分申請の一部を受け入れてくれたので、自由な芸能活動が保障された日から６日目だった。
SMの要請で開かれたこの記者会見でキム・ヨンミン代表は「3人のメンバーは今まで一緒にやってきた会社との契約と信義を裏切っても、化粧品事業と彼らが得ようとしている利益という目的のため先に契約を違反し、 それを隠すために訴訟を提議した」と言い、「今回の事件の本質は『人権』と『奴隷契約』という言葉で包装された大国民の詐欺劇だ」と非難した。
特にそれまで全面に一度も現れなかったメンバー二人、ジョン・ユンホとシム・チャンミン、そして彼らのお父さんの名義で作成された「確認書」を配布し、この訴訟が化粧品事業の投資が原因で起ったという主張を表面に出した。
しかし、SMのこの日の記者会見は、結局(11年)2月21日裁判所がSMに対して間接強制命令をくだる原因となってしまった。
ソウル中央地方裁判所は当時「SMはJYJの芸能活動を妨害してはいけないし、これを違反する場合、違反行為1回当たり2000万ウォンを支給しなさい」という間接強制命令を決定した。
裁判所は決定文でSMが2009年11月2日専属契約関連の記者会見を進行した部分と2010年10月２日ウォーナミュージックコリアに内容証明を送り、JYJワールドワイドアルバムの製作と流通を中止することを要求した事実が強制命令の理由だと明らかにした。
結局、訴訟の本質と関係ない化粧品問題をずっと問題化して攻撃の「武器」としていたSMは裁判所から間接強制命令処分を受け、体面を汚した。 自分達の主張がブーメランになって戻ってきたようだ。
この日、記者会見でSMが主張した内容は8月22日に掲載した「JYJ、また幕をあげ」シリーズ12編「『敗訴』反戦を狙ったSM『今回の訴訟の本質は。。』」で詳しく叙述したので今回は扱わない。
そして、この辺で「他意によって」論争の中心になった化粧品会社の立場を知っておくべきだと思う。
さらに、この会社は「東方神起事態」が長期化され、SMエンターテインメント、中国代理商などと訴訟が起こり、複雑に絡められており、その関係をよく理解しなければならない。(続）