昨日、現行憲法下で23回目となる第46回衆議院議員選挙が公示され
16日の投開票をにらんでの12日間の選挙戦が始まりました。
今回は過去最多の1504人が立候補しているといいます。
民主党と自民党の2大政党体制に次の政権の枠組みが焦点となりそうです。
選挙戦が熱を帯びてきたのは、既成政党批判が高まるなか
第三極といわれる東京都知事を辞任し「太陽の党」を結成した石原慎太郎さんが
大阪市長橋下徹さんの「日本の維新の会」と一緒になり、さらには、ギリギリのところで
滋賀県知事の嘉田由紀子さんが「日本未来の党」を立ち上げ
民主党離党した小沢一郎さんと合流した。
これって、はたしてこれらは「大同小異」なのか。
それとも「小異大同」なのか益々政界は混沌とした様相を呈してきたからです。
こうなってくると、もうほとんどの国民は戸惑って
誰を、どの政党を信じてこの国の未来を託していいのかわからなくなってくるというのも当然でしょう。
自民党総裁の安倍晋三さんは
大型の公共事業を提案、大胆な金融緩和策を発動させ、経済活性化政策を打ち出しています。
さらに、憲法改正を掲げ憲法第9条第1項の改正を論じているため
日本を「戦争のできる国」にしようとしているともいわれています。
しかしそれはたんなる尖閣と竹島の問題で
国民のあいだに中国、韓国への反感が強まりナショナリズムの気運が高まっている風潮に
自民党は乗っかっているだけではないかとの見かたも一方ではあり
本当にそういった主義を貫く覚悟があるのかどうかは疑問であります。
対する民主党は
先のアメリカ大統領選で勝利したオバマ大統領の民主党に近いとの見かたもあります。
いずれにしても、民主党政権での衆院選は初めて。
消費増税の是非など民主党政権の3年余りの実績に対する審判が下されます。
選挙戦の争点では、民自公3党の合意で成立した消費税の引上げ
民主党政権が目指す環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉への参加
昨年3月の東日本大震災後、初めての国政選挙になり、東京電力福島第一原発事故を受けた
原発再稼働の是非の問題等が中心となっています。
選挙戦、各党主の第一声を聞いていても、具体的政策の内容は乏しく
なかなか我々国民の判断は難しくなるのは間違いなさそうです。
しかしながらそれら各党及び一人ひとりの立候補者の主張によく耳を傾け
我々国民はこの国の未来をを託す党・人物を決め、自ら判断し一票を投じなければなりません。
本日は以上です。