【西田昌司 国会レポート 令和5年4月号】
統一地方選挙前半戦が終了しました。大阪では、予想通り維新の会が圧勝し、その影響が京都にも及んでいます。今回の選挙で、自民党は府会30名、京都市会24名の公認をしましたが、結果は府会が現職2名が落選し28名、市会は5名が落選し19名に留まりました。京都は長年にわたり「自共対決」と言われてきましたが、今回は共産党も大幅に後退しました。府議会では12から9に、市会では18から14に議席を減らしました。選挙直前に、代表公選を訴えた共産党員を除名する事件がありました。この影響も大きかった様ですが、一番の原因は党員の高齢化のより党勢が衰退していることでしょう。
今回の選挙の勝者は維新の会です。京都では府会が3から9に、市会が4から10に大きく議席数を伸ばしました。また、ローカル政党の京都党も市会では4から5に1議席増やしました。維新も京都党も「身を切る改革」や「財政再建」が売り文句です。これからの京都は、自共対決に維新の会などの財政再建派が割り込み、三つ巴の対立時代が始まるとマスコミも報じています。
しかし、私はこの財政再建が政治課題となること自体に異論があります。無駄な経費は削減すべきですが、政府が財政破綻するなど有り得ないからです。(詳細は私のYouTubeチャンネルをご覧ください。)
「孫子の代にツケを残すな」や「身を切る改革」はモラルとしては正しいですが、財政政策としては完全に間違っています。この論法が罷り通ってきたのは、財務省という日本最大のエリート集団が誤った政策を吹聴していた他なりません。長年に渡り「身を切る改革」をやり続けた結果が、日本の長期停滞を招いてきたことに漸く自民党の内部でも気がつき始めたのに、今度はこうした間違いを主張する野党が票を伸ばすとは本当に皮肉なことです。財務省の罪は大きいです。
来年の京都市長選と衆院解散に備え、今後も正しい情報を発信して参ります。
■発行:参議院議員 西田昌司事務所
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