【西田昌司　国会レポート令和5年3月号】　

　2月28日に来年度予算案が衆院で可決され、いよいよ参院での審議が始まりました。憲法には参院に送付されてから30日経てば自動的に予算は成立したものとみなすという規定がありますから、これで予算の年度内の成立は確定しました。しかし、税法など予算に関連する法律案は衆参両院の可決が必要です。予算関連法案の年度内成立に向け衆参協力して審議をして参ります。

　さて、2月26日に党大会が東京で開催され、岸田総理が演説をされました。「昨年の安倍元総理の突然の訃報には大きな衝撃と喪失感を受けたが、我々はそれを乗り越えねばならない。安倍元総理が訴えてきた日本を取り戻すというスローガンを引き継ぐため、防衛費の増強や経済対策、異次元の少子化対策などをやらねばならない」と財政出動の必要性を列挙されましたが、そのために増税が必要だとは一切述べられませんでした。また、経済成長のために規制緩和が必要だとも一切述べず、民間のスタートアップの後押しをするために政府がその種銭を出すべきと言われました。

　安倍、菅内閣でも経済対策は必ず触れられましたが、そこには必ず岩盤規制に穴を開けるという表現がありました。岸田総理の演説は、安倍、菅内閣の政策を継承するが、規制緩和により民間経済を発展させるだけでなく、政府がしっかりと財政出動をすると明言をしたということです。マスコミはこのことを全く報じていませんが、これは画期的なことです。小泉内閣以来、小さな政府と規制緩和という、いわゆる新自由主義的な政策が続いてきました。しかし、その結果が、東京一極集中と地方の疲弊を作り出してきました。岸田総理はかつて私に、「自分はいわゆる新自由主義には反対だ」と言われていました。正に岸田総理の言う新しい資本主義とは脱・新自由主義だと言うことを私は確信しました。

　残念ながら、まだまだ支持率は低迷しています。あと一月で統一地方選挙が始まります。こうしたことをしっかり訴え、自民党公認候補の全員当選を目指して頑張ります。ご支援をよろしくお願いします。　

■発行：参議院議員　西田昌司事務所

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